杉田和博官房副長官らにより、不正競争防止法という産業スパイ取締り法が機能するようになってきた！！次々中国企業が摘発！！メディアや左派が杉田氏を攻撃するのはこれが原因！？そして、出会い系バー通いの注意で逆恨みする前川喜平氏
最近まで、中国の産業スパイは野放しであった。特に悪夢の民主党政権はお粗末そのもの。
しかし、安倍政権になって、警察官僚たちが中国の産業スパイ対策に本腰を入れ始め、法整備や官僚の意識改革が行われた。今、それが花開き、不正競争防止法を中核とした産業スパイの摘発が相次いでいる。
そして、その中核にいるのが、内閣情報調査室長出身であり、官房副長官と内閣人事局長を兼務する杉田和博氏なのである。そして、奇妙なことに、中国の産業スパイ摘発に成功し始めると、彼へのメディア、左派の誹謗中傷が過激化しているのである。これは何か関係性があるのだろうか？
日本は１０年前は産業スパイ天国！！官僚は摘発せず、法律も未整備で、次々中国に技術が流出…！！
ちょっと前まで中国人の産業スパイは野放し状態であった。例えば、２００６年にはこんなことがあった。
■４．「デンソー」中国人エンジニアの産業スパイ活動■
同様な事件が日本でも起きて、産業界を震撼させた。大手自動車部品メーカー「デンソー」のエンジン関連部門で設計を担当していた中国人エンジニア林玉正（仮名）が大量の設計情報を中国に送っていた事が発覚したのだ。
平成１８(2006)年の１０月から１２月にかけて１３万件以上のデータが引き出された結果、社内のコンピュータ・システムがたびたび異常停止した事が、発端だった。コンピュータの通信記録から、林の仕業と判明した。
会社側は林を追求したが、林は「私は何もしていません」と突っぱねた。「それでは、君の家に行って確かめさせて貰うよ」と言うと、「そこまで疑うのなら、勝手にすればいいでしょう」
マンションの前で、林は「散らかっているので、ちょっとの間、外で待っていて貰えませんか」と一人で部屋に入った。しかし、林は３０分しても出てこなかった。ドアを叩くなどして、ようやく部屋に入ると、パソコンはハンマーで叩かれたように壊されていて、ハードディスクのデータ復元も無理だった。
翌日、林は出社せず、中部国際空港から北京に高飛びした。
あまりにお粗末な話だ。
大量の機密データを中国人社員に盗まれた挙句、彼が証拠隠滅するのを何もできず、しかも、それを逮捕することもできずに、出国を見送ったのだ。
こんなことはしばらく前まで当たり前だった。次々盗まれても何もできない。
それは官僚の意識の問題もそうだが、あまりにお粗末な法整備も原因だった。こうして中国は一気に経済成長していった。
杉田和博官房副長官らにより、不正競争防止法という産業スパイ取締り法が機能するようになってきた！！次々中国企業が摘発！！
安倍政権は、警察官僚と経産官僚が中核となった政権であった。当然、こうした情けない事態を何とかしなければと考えた。
そこで、安倍総理、菅官房長官、杉田官房副長官のトリオは、内閣人事局を設立し、そのトップに杉田氏がおさまった。これは官僚の幹部人事に対する拒否権を官邸が持つことで、官僚のサボタージュを防ぐためのものであった。
これは第一次安倍政権で、安倍総理の改革に抵抗する官僚らによって、最終的には倒閣にまで至ったことの反省でもあった。
また、杉田氏らは不正競争防止法を２０１５年と２０１８年の二度にわたり、改正し、技術上の営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を罰則対象とし、罰金も個人は３倍の３０００万円、法人は３倍の１０億円に引き上げた。
また、これまでは被害者が告発しなければならない親告罪で、不祥事をなかったことにしたい企業が隠滅したり、刑事告訴の難易度から企業側が泣き寝入りしてしまうケースが多発していたが、非親告罪とされ、第三者の通報で警察がすぐに動けるようになった。
しかも、未遂や国外での活動も処罰対象となった。デジタル化を前提とした改正も行われた。
まさに安倍政権は、警察官僚の杉田氏を中核に、産業スパイとの戦いに心血を上げ、目立たないが、大改革に成功したのである。
そして、今、その成果が次々と起きている
例えば、１０月１３日、産経新聞が報じたところによれば、積水化学工業の産業スパイが逮捕された。これはSNSを通じた産業スパイの初の摘発であり、もっと評価されるべきであろう。
大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩したことで、大阪府警がこの男性を逮捕したのである。
広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」は、この元社員に、SNSで接触し、平成３０年８月上旬～昨年１月下旬に同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について買収したというのだ。
このように、今、中国の産業スパイが次々と警察に摘発されているのだ。そして、この陰の功労者が、杉田和博官房副長官なのだ。
メディアや左派が杉田氏を攻撃するのはこれが原因！？そして、出会い系バー通いの注意で逆恨みする前川喜平氏
しかし、この日本企業を守り、私たちの雇用を守り、中国の軍拡を少しでも抑えたいという安倍・菅政権、そして、杉田官房副長官の努力を報じる者はいない。こんなに客観的証拠は明らかなのに。。。。。
それどころか、「官邸ポリス」だの下劣な攻撃をしかけるのがメディアや左派だ。確かに戦前の内務官僚の暴走は反省されるべき点はある。しかし我国の警察は、諸外国と違い、賄賂が通じないし、戦前のようなオイコラ警官でもないし、黒人を射殺したりもしない。
問題点がないわけではないが、これ以上、警察に何を望むのかというレベルの高さが、日本警察なのである。不祥事だらけの自衛隊などよりはるかにマシだ。
勿論、極端な左翼活動をしていれば、監視されるだろう。外国勢力から支援を受けたり、一緒になってハッシュタグ工作をやれば監視されるのは当然だ。
要するに、今の警察官僚バッシングは、親中勢力と公安警察に活動が監視されていることの逆恨みなのである。左翼活動の拠点として学術会議や各学会を食い物にしていることを妨害された逆恨みもあるだろう。
特に、この警察バッシングの大先頭が、貧困調査の達人の前川喜平氏であるが、彼もまた逆恨みそのものとしか思えない。彼は文科次官時、出会い系バー通いをやめるように杉田氏に忠告されたのに、それを無視した挙句逆恨みし、自分がやった天下り斡旋で首になったことで、さらに逆恨みしているのだ。
私怨丸出しで誹謗中傷するような過激派の要求で、内閣の政策や人事を変更することがあってはならない。それこそ民主主義の危機である。
今こそ、市民の手で、真面目に働く企業や市民の味方である警察官僚を、ろくに働いたこともない人間たちの誹謗中傷から守ろう。