中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア 中国に好意的なオーストラリア人が、たった3年で64%から15%に
中国はオーストラリアを自陣営に取り込もうと、長年工作を行ってきた。そうした場合に中国が好んで使う武器はカネだ。【サルバトア・バボンズ(豪社会学者)】
オーストラリアの輸出のざっと3分の1は中国向けだ。さらに最近まで中国はオーストラリアに多額の投資を行っていた。
アカデミックな世界でも、中国は影響力を広げている。中国人留学生はオーストラリアの大学の在籍者総数の10%を占める。オーストラリアの公立大学37校のうち13校には、中国政府が世界各国の大学などと提携して中国語と中国文化普及の名目で設立している「孔子学院」がある。またオーストラリアの複数のシンクタンクは、中国政府と関係がある個人や団体から寄付を受け、中国寄りの政策を提言している。
オーストラリアの小さな隣国ニュージーランドでは、さらに中国の存在感が大きい。西側陣営の切り崩しに向けて中国が足場を築いた地域があるとしたら、それはオーストラリアとニュージーランドだろう。
ただ、世論はさほど中国に肩入れしていない。米調査機関ピュー・リサーチセンターが先週発表した「グローバル・アティテュード」調査によると、中国を好意的に見ているオーストラリア人は過去3年間で64%からわずか15%に激減(ニュージーランドでは調査は実施されていない)。逆に中国に好感を持たないオーストラリア人の割合は81%に増え、「どちらとも言えない」は3%にすぎなかった。
中国の好感度が下がっているのは世界的な傾向だが、ピューが追跡調査している12カ国の中では、オーストラリア人の「中国離れ」が最も顕著だ。しかも、その傾向は新型コロナウイルスの発生前から始まっていた。
オーストラリアでは長年「今後の経済成長には中国マネーの流入が必要」という見方が常識になっていたが、少なくとも外交においては、信頼はカネでは買えないようだ。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/63b83f2b6e00251064dd3b6da355676b965e300f
また、中国人や韓国人及び親中親韓による日本の土地購入を阻止すべき。
防衛面では、アメリカ、オーストラリア、インドとしっかり連携して、中国の海洋進出を阻止しなければならない。
日米欧は、
貧しい中国が豊かになれば民主国家として、ソ連に対抗する自分達の仲間になれるだろうと言う期待があった。
そのため、多岐に渡る中国の異質な思考や手段をある程度黙認する事で、豊かになる方を優先し中共への進出と支援を継続した。
その結果、巨大な未熟児で放漫な成金である中共を作ってしまった。
今の中共は自分達が努力して金持ちになったのではなく、日米欧の期待から金持ちに
なった歪な国家なのだ。
予想外の展開で金持ちになった中共は、
金で軍事力を増強し、金で世界制覇へと突き進んでいる。
中共への批判は一切認めない放漫国家に成り上がった結果、国際社会から一番嫌われる国になってしまっ
経団連も腹を決めて、中国の代替地移行を早めてほしい。二階はいい加減にしてほしいけど、アメリカがトーンダウンした時の保険としたら、まだ存在意義もあるかな。でもこの時勢では戦力増強と、尖閣実効支配強化をガンガン進めて欲しい。
従うかもしれない。だが札束で顔を叩かれれば
健全な自尊心のある人間なら怒るだろう。
信頼構築には時間がかかるが、崩れるのは一瞬
それはいち早く武漢研究所から出たウイルスの証拠を掴んだから
武漢封鎖時に公安局副部長の孫力軍が現地の監督する名目で送られた
実際には武漢研究所の証拠隠滅の為
孫は国内治安維持を勤める「公安省第一局」のトップであり、法輪功弾圧の秘密警察「610弁公室」のトップでもある
同時に若い頃にはWHOから奨学金を貰い豪州で公衆衛生の修士号を持つなどウイルス関係の知識も持つ
孫力軍は習近平と対立する江沢民派の公安部長孟建柱の秘書出身で規律委員会書記時代の王岐山の腹心でもある
孫は武漢研究所を徹底的に調べ武漢研究所からの流出、政府の隠蔽、虚偽データ報告などの証拠を掴んだ
これを豪州にいる嫁に転送(習近平側の弱味を保存する為)した所を豪州の諜報機関が傍受した
これにより豪州は先陣をきり、この情報は「ファイブアイズ」が共有した
しかし、民主主義を守るための共同戦線は作れるし、作らなくてはならない。
短期的な利益を顧みず中共の横暴を糾弾する姿勢は頼もしく感じます。
日本はまだそれが出来ていないので。
今の中国の横暴は、世界の脅威となっている。
中国に対するリスクを大幅に減らすためには、自由・民主の価値観を有する友好国と結びついた強力な経済協力関係の構築が急務だ。
日本も中国リスクを大幅に減らす必要がある。日本の地銀が中国に投資した資金の回収も急がなければ、中国経済が崩壊した際、日本経済のダメージは計り知れない。
今、中国リスクの減少が、喫緊の課題である。
中国は、軍事力・経済力で世界の覇権拡大を目指し、米国に対抗し次の覇権国になろうとしている。中国史上過去最大の大中華帝国建設を夢見て、アジア・アフリカ諸国を朝貢させようと画策している。
日本は、オーストラリアとの絆を強め、強力な対中包囲網を形成することを期待したい。決して国内の親中派の圧力に屈することがないよう応援したい。