【農政改革】安倍前総理は、農業の高コスト体質を作り上げてきた農協を、農家の支配者から、農家を支援する脇役への大改革に成功した！！
安倍前総理が辞任してから、１カ月が過ぎた。
政治知新は、安倍前総理の足跡を紹介してきた。安倍政権は、多くの改革で、岩盤規制を打ち砕いてきた。電力市場化は、不可能と言われたがやり遂げた。漁業制度も７０年ぶりに改正した。そして、今回紹介するのが、６０年ぶりに行った農政改革（農協改革）だ。
農協は既得権益の塊。農協の存在が農家を圧迫していた。
安倍政権では、６０年ぶりに農協組織の改革に着手し、農協側の同意を得た。しかし、それまでには農協をはじめとする、各団体の猛烈な反発にあったことは言うまでもない。だが、やらなければならなかった理由があった。
本来、協同組合は組合員が自主的に作る組織である。しかし、農協は、中央の意向を末端に及ぼすために作った戦時統制団体をルーツに持つため、中央の組織から地域農協へと指揮・命令が下るトップダウンの組織となった。協同組合原則からすれば、地域農協は組合員によってコントロールされるはずなのに、全国や都道府県の農協中央会や連合会によってコントロールされている。
また、農協は、農業資材を安く購入するために農家が作った組織であるはずが、独占禁止法の適用を受けないという特権を利用して、米国の倍もする肥料、農薬、農業機械、飼料などの資材を農家に押し付けてきた。農業生産に必要な資材が高くなれば、コストが高くなるので、農産物価格も高くなる。国内の農業資材や農産物の価格を高くすれば、農協はそれに比例して多くの販売手数料収入を得ることができる。農協が、日本農業の高コスト体質を作り上げてきたのだ。
(出典 ニッポンドットコム)
コストが高ければ、農家が疲弊するのは当然だ。そして、日本の農業は衰退していった。農業就業人口は１５年間で４割減少、農業者の平均年齢は約６６歳。耕作面積は、半世紀に約１５０万ｈａ減少、耕作放棄地は滋賀県と同じ面積となった。
（出典 全国肥料商連合会）
農家が減れば農協も困るはず。と思うだろうが、実はそうではないのだ。
廃業した農家が、農地を宅地にして売却したいと農協に持ち掛け、売却したお金をそのまま農協に貯金してしまえば、農協バンクにはドンドン貯金残高が増え、メガバンク並みに成長するのだ。
農協にとっては、農家が農業を続けても、廃業しようとも、どっちに転んでも利益に繋がるのだ。
まさに農協が既得権益の上で、胡坐をかいていたのがかつての農政制度なのだ。
自由貿易の流れを見ても、日本の農業が取り残されるのは一目瞭然だった。そして、安倍政権は我国の農業を『攻めの農業』へと舵を切ったのである。
我国の農業を変えるには、農協を農家の支配者ではなく、農家を支える名脇役に変える必要があった！！
安倍前総理は、我国の農業を変えると宣言した。
安倍首相は、これまで国の助成金で支えられていた農業や、同様に保険で賄われている医療分野を「リノベーション」によって成長産業に転換させ、基幹産業として生まれ変わらせたい意向で、岩盤規制の改革に邁進している。
「『農業で頑張っていきたい』というみなさんのため、農協の抜本改革を断行していく覚悟だ」｡2014年末の衆院選で勝利した安倍首相は、今通常国会の意気込みを高らかに掲げた。
農業再生により､①農業者の所得拡大､②農業生産の拡大､③地域活性化の3つを大きな狙いとするが、進めようにも、進めない原因が農業協同組合（農協）にあるというのだ。つまり、農業改革のポイントは農協改革であり、法改正の大ナタを振るうと宣言した。
政府が検討した農協改革とは、安倍首相の「全中には脇役に徹して頂きたい」という言葉通り、全中といわれる全国農業協同組合中央会の制度のあり方が問題だと、焦点を絞る。
（出典 東洋経済オンライン）
実際に、以下の背景が問題視された。
（出典 全国肥料商連合会）
農協は、年間３兆円もの予算を受け取っていながら、地方のＪＡの数は減る一方で、農業の後継者を育成することも怠ってきた。そして、廃業した農家の農地を売却して、農協バンクは巨大になったにもかかわらず、農家には貸し渋ってきた。その上で、前述したように、肥料などの農家の経費をコントロールしてきたのだ。
そして、農協の政治活動の中心が全国農業協同組合中央会（以下、全中）だ。
安倍政権が問題視するように、全中の力を削ぐ事こそが、改革の要だったのだ。
今回の改革では、農協法に基づいて農協の会計監査・業務監査の権限を有していた全中に対し、これを廃止し会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査はそれぞれの農協が必要に応じ、自由にコンサルタントを選ぶことができるようにした。
（中略）
全中から「自由」になることで、農協はこれまでにはできなかった大胆な発想に基づいた改革を取り入れるチャンスが産まれる。
そして、「指導、監督という権限を持っている農協の上部団体」という位置付けをなくすことで、賦課金を強制的に徴収することができない一般社団法人に移行させることにした。ちなみに、全中が全国の700の地域農協から徴収している賦課金は、年間で約78億円にのぼる。
また、農協の理事の過半数は認定農業者や農作物販売・経営のプロとすることにし、これまでの機能を大きく改善する方針だ。
さらに、連合会や農協は、所属する単位農協や組合員に対して事業利用を強制してはならないことを明記するとともに、連合会や農協は、単位農協や組合員が自主的に設立し運営する組織であることを徹底する規定を整備することにした。
（出典 農林水産省）
安倍政権は農協のピラミッド組織を破壊し、本来、農家が中心であるべき、農協のシステムに作り替えたのだ。
（出典 exciteブログ）
全中の抑止がなくなり、地域農協が自由に運営し、農家と一体となって農業を行なえる形になったのだ。これにより、組合員の収入の増加、農産物の価格が下がることも期待できる。
安倍前総理は、２０１４年のダボス会議で「いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません」（参考）と発言していた。
（出典 首相官邸）
その言葉通り、農業の既得権益に見事にメスを入れ、打ち砕いたのだ。岩盤規制の打破は、長期にわたった安倍政権の大きな功績の一つだ！