立憲民主党の原口一博議員の「１日４万５０００円もらえる職種というのが今、本当にあるのか」という珍発言に対し、専門家から「国会議員は日当１０万円！」「このお金の半分は社会保険の事業主負担分などですよ」と異論が噴出！！
波紋を呼ぶ立憲民主党の原口一博議員のGoToトラベル事務局の「日当」発言。
原口議員は事務局員の給与が高すぎる！！とご主張のようだが、ご自身の議員給与や特権の数々はどうなのかと突っ込みたくなる。この原口氏の発言に各界の専門家から批判が相次いでいるのだ。
（出典 ABEMA TV）
立憲民主党の原口一博議員の珍説に対し、専門家から「国会議員は日当１０万円！」「このお金の半分は社会保険の事業主負担分などですよ」と異論が噴出！！
１０月１９日の「野党合同ヒアリング」では、立憲民主党の原口一博議員が「1日4万5000円もらえる職種というのが今、本当にあるのか」、山井和則議員が「一般の感覚からすると高すぎるのではないか」と観光庁の担当者を追及した。
これに対し、担当者は「社会保険の事業主負担分といったものが込み込みの数字で単価を設定している。例えば最多価格帯の4万600円のうち、半額近くが実際には基本給に当たる部分になるのではないかと考えていて、これはそれほど高いものではない」と説明した。
そして、ABEMA TVの報道によれば、担当者以外に専門家や識者からも異論が噴出しているというのだ。
労働法に詳しい岡芹健夫弁護士は『ABEMA Prime』の取材に「緊急的に人を確保する必要があり、金額面の交渉は難しかっただろう。仕事内容はわからないのでベストだとは言えないが、専門的な仕事を考慮した能力費も含まれるので、妥当な金額とも言える」と話す。
また、旅行業界に強い派遣会社の社長は「日給と日当は別物。日給は1日単位で個人に支払われる給料で、日当は社会保障費等を含めた企業に支払われる費用。派遣業界では、給料の約1.3倍の日当で会社としての利益はプラスマイナス0になる」と説明する。
引用元 夏野剛氏「IT業界なら給料の1.5倍に20～30%上乗せが妥当だ」 GoToトラベル事務局職員の「日当」、“高すぎて国民の理解を得られない”は本当か
いったい立憲民主党の議員は専門家を何だと思っているのか。
緊急時に人手不足の人材を一時的に集めねばならない時に、多少のお金を払って用意するのは当然だ。しかも、企業に所属している人間を借り受けるならば、企業への補償や社会保障費などが含まれるのは当然だ。
原口氏は八百屋のざるで小銭をやりとりする経済感覚なのか？企業に所属する人間を借り受けることの意味を考えるべきだ。
しかも、日給と日当は別物だ。
作家の乙武洋匡氏「国会議員は日当１０万円！」、ドワンゴ社長の夏野剛氏「IT業界なら1.5倍にさらに20～30%上乗せが妥当だ」と指摘！！
他の識者からも異論は相次いだ。
作家の乙武洋匡氏は「“そんな職種はあるのか”ということだが、国会議員が国会に出るのは多く見積もって年に200日ぐらいだろうか。歳費が2000万だとすれば、日当に直すと10万円だ。“あるじゃないか”と言いたい」と苦言を呈する。
(出典 東洋経済)
引用元 夏野剛氏「IT業界なら給料の1.5倍に20～30%上乗せが妥当だ」 GoToトラベル事務局職員の「日当」、“高すぎて国民の理解を得られない”は本当か
その通りである。日当を批判するならば、国会議員の１日１０万円という日当こそ見直しされるべきであろう。
ドワンゴ社長の慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏は「大手企業が社員を省庁に出向させる場合、人件費をもらわないこともある。原口さんはそれと勘違いされたんじゃないか」とした上で、次のように話す。
「業界を救うという意味合いもあって、旅行代理店業界の人件費相当を設定しているのではないかと推測する。また、その期間は所属会社の仕事は全くできないわけだし、急に人を集めれば単価が高くなるのは当たり前だ。企業は年金の積み立てもしないといけないので、給料（額面）の1.5倍くらいになるのが普通だろうし、
仮にIT業界から人を出すとしたら、人手が足りないので、さらに20%とか30％上乗せする、という考え方になると思う。ちなみに僕は規制改革推進会議という国の常設会議の委員もやっているが、日当はめちゃ安い。一番多かった時でも、会議に毎日出席して月8万円だよ（笑）」。
引用元 夏野剛氏「IT業界なら給料の1.5倍に20～30%上乗せが妥当だ」 GoToトラベル事務局職員の「日当」、“高すぎて国民の理解を得られない”は本当か
言うまでもないが我国の観光業界は、事業者数１００万社以上、直接雇用９００万人以上という非常に大きい存在であり、我国は観光立国推進基本法を制定し、「観光立国」を目指している。
「観光立国」に対し、野党が批判したとは聞かない。今年１月、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、中国政府が同国国民の海外旅行を禁止したことに触れ、「日本の観光産業に相当大きな打撃が出る。」と主張したように、彼らも観光業界に熱心な姿勢を示していたであろうに。
いったい野党はどうしろというのだ。観光業界を救えと主張し、いざ政府が救済策を始めれば、枝野代表以下がそれを猛攻撃する。安いお金でこき使い、低レベルなサービスを展開させ、観光業界が破産すればよいのか？
野党の不見識は明らかだ。