菅内閣の一丁目一番地のデジタル化と行政改革、今度は、小此木八郎国家公安委員長が315の行政手続きの申請書類の押印廃止発表!!日本学術会議の「就職問題」にかかわっている時間はない!
菅総理が、総裁選、そして総理就任時の記者会見で語ったデジタル化、そして行政改革。デジタル庁の新設については、平井卓也デジタル改革担当相が、規制改革・行政改革については河野行政改革担当相がそれぞれ担当している。
もちろん、担当相だけが取り組んでいるのではない。菅内閣が一体となって取り組んでいるのだ。
菅内閣の閣僚からも、菅総理が求めるスピードに対して驚嘆する声が聞こえてくる。そんな中、国家公安委員長を務める小此木八郎氏が、警察の行政手続きで押印を廃止する方向を発表した。
まさに学術会議をめぐる騒動がいかにどうでもいいかを示す、素晴らしい仕事ぶりだ。
閣僚の発言から伺える菅総理の改革への意欲!
菅総理が掲げた携帯電話料金の値下げは、年内をめどに携帯電話各社が方向性を示し、不妊治療への保険適用は菅総理自らが、年末までに工程を示すと発言した。この2つの政策を見ても、菅総理のスピード感が伝わってくるが、行政改革についても同様だった。
先日、河野行政改革担当相が、菅総理とのやり取りの一部を明かし、菅総理の改革意欲が伝わってくる(参考)。
更に、環境大臣に再任された小泉環境相も、菅総理が求めるスピード感に驚嘆している様子だ。
小泉進次郎環境相は16日の閣議後会見で、この日で政権発足1カ月を迎えた菅義偉首相について「ものすごいスピード感で仕事をしている。このスピードに環境省も追いついていかないといけない。今のままではいけない」と述べた。
「政府全体に(自身が主導して進める)脱炭素政策を成長戦略として位置づけられるようにしたい」と述べた上で「スピード感をもって社会変革を進めていくのが菅政権のもとでの縦割り打破、前例踏襲の打破だと思う。今まで以上に省が一丸となり、環境行政の前進に努めたい」と訴えた。
閣僚も必死についていこうとする菅総理のスピード。菅総理の求めるスピードに応じて、具体的な行政改革を小此木八郎国家公安委員長が発表した。
早くも打ち出された行政手続きでの押印の全廃!
小此木八郎氏が務める国家公安委員長。国家公安委員会は、警察行政を担っている。小此木国家公安委員長が発表した改革は、国民にとって身近なものだった。
押印が廃止されるのは、自動車を購入する際に保管場所を確保していることを示す「車庫証明」や、道路工事を行う際に必要な「道路使用許可」など、警察に対する315の行政手続きの申請書類です。警察庁によりますと、2018年度の申請数は「車庫証明」がおよそ790万件、「道路使用許可」は360万件に上ります。
「これまでの行政の仕事のあり方を改めて見直す良い機会だと思うところであり、できるところから着実に改革を進めてまいりたい」(小此木八郎国家公安委員長)
警察庁は年内に規則を改正し、遅くとも年明けには押印が廃止される見通しです。
国民の利便性向上が期待される警察行政の改革。警察への申請の多さは、車庫証明と道路使用許可に限って見ても、余裕で1000万件を超える。この2つの手続きだけではなく、警察に対する315の行政手続きで押印が廃止される。これは大改革と言える。
菅総理の改革はスピード重視だ。これに応えるために、警察行政もいち早く改革の姿勢を示した。
これからも菅政権は、スピードを重視しながら、行政改革をはじめとした政策を進めていくはずだ。菅政権がやろうとする政策が、野党らの騒音によってスピード感が失われてはならない。
今後の菅政権の政策からは目が離せない。そして日本学術会議の6名の就職活動の失敗の原因追及よりも、百倍大事なことだ。これがまさに我々国民が望んでいたことである。
野党の皆さん、お分かりいただけましたか?
しっかりとヒヤリングするならまずは、国民のニーズや要望をヒヤリングしましょう。
あなた達の自己満足、自己顕示欲に国民がお付き合いする時間など全くないのです。