内輪もめ！新・立憲民主党、機関紙創刊号から平野筆頭幹事長（旧国民）を「排除」 → 2つ目の創刊号を急遽発行し、平野氏を追加する珍騒動！！日本学術会議騒動で何かを言える資格あるの？
帰ってきた民主党こと、新・立憲民主党。政権を打倒する旗印の下に集まっただけで、個々の議員の思想や政策も大きく異なる。政策合意した上で、合流したと強がる者もいるが、早くも内紛が起きるなど、有権者を呆れさせている。
小沢一郎氏と階猛氏との間の訴訟、そして、次期総選挙に向けた候補者調整でも旧立憲民主党と旧国民民主党の勢力が争っている。
誕生早々なのに、内紛が日常茶飯事になっている立憲民主党だが、新たな「事件」が発生した。それは機関紙の露出具合をめぐる争いだ。
実は日本学術会議に関し、何かを言っている場合とは思えない状態なのである。
野合の末、行き着いた新・立憲民主党
旧立憲民主党と旧国民民主党との間の合流話は、昨年の参議院選挙が終わった後から上がり始めた。衆参両院で統一会派を結成し、紆余曲折を経て、ようやく合流にこぎ着けたのだ。
紆余曲折を経ることになった原因の１つは、旧立憲民主党と旧国民民主党の参院会派の仲の悪さだ。旧国民民主党の参院幹部の選挙区に旧立憲民主党が刺客を立てるなど、当時、党こそは違うが、「旧民主党」という枠組みで見れば、安定の「内ゲバ」をしていたのだ。
そのことを反映してか、立憲民主党の代表に就いた枝野幸男氏は、幹部人事でバランスを取った。
（略）
新・立憲民主党の執行部メンバーの出身政党を見ると、枝野代表は旧立民出身で、3人の代表代行は旧立民（蓮舫氏）、旧無所属の会（江田氏）、旧国民（平野氏）で分け合う体制となった。なかでも鳩山内閣で官房長官を勤めた平野氏は“筆頭代表代行”の立場にある。
（略）
バランスを取ることを重視した枝野代表だが、この「バランス」が思わぬ騒動を引き起こしたのだ。
それが、紙面の割合をめぐっての醜いものだった。
紙面をめぐって争い、まさかの刷り直し
多くの国政政党は、政党の政策を広報するために、機関紙を持っている。立憲民主党も機関紙を持つ政党の１つだ。
立憲民主党の機関紙の名は「立憲民主」だ。
新党となった立憲民主党は、改めて、機関紙「立憲民主」を刊行した。新党となったため、刊行されるものは「創刊号」の扱いだ。創刊号という位置づけなら、その刊行について気合が入ったはずだ。
しかし、この機関紙の創刊号が思わぬ波紋を生み、まさかの創刊号が刷り直されたというのだ。その原因は紙面の割合だった。
このページには、執行部の議員が各県連の設立大会を訪れた際などの発言が写真入りで紹介されているのだが、最初に配られた“1つ目の創刊号”に載っていたのは枝野幸男・代表、福山哲郎・幹事長、蓮舫・代表代行、江田憲司・代表代行の4人。
一方、あとから配られた“2つ目の創刊号”では、そこに「平野博文・代表代行」が加わって5人の発言が紹介されている。
（略）
「当初、平野氏が載っていなかったのは、たまたま本人が地方を訪れるタイミングと合わなかっただけだそうですが、その紙面を見た旧国民サイドの関係者たちが騒いだようで、結果的に約2万部すべてを刷り直して平野氏を載せることになった」（前出・立民関係者）
（出典 NHK）
果たして、「旧国民民主党の代表代行は機関紙の紙面から“排除します”」なんて論理が存在したのだろうか。平野氏サイドからの突き上げの有無についても気になる。立憲民主党に刷り直しの真相を聞くと、文書で以下のように回答してきた。
「当初は、機関紙第2号において平野代表代行が兼務する選挙対策委員長としての対策方針を中心とした記事等を掲載するために、第1号においては他の代表代行の記事のみを掲載することとしていましたが、やはり結党第1号の機関紙には代表代行全員の記事を掲載する方が適切であるとの判断に至りました。ちなみに、ご指摘の平野代表代行からの抗議等はありませんでした」（広報部）
（略）
（旧立憲民主党時代の機関紙 出典 立憲民主党滋賀県連合）
まさかの国民民主党から加わった平野博文代表代行が、当初の創刊号には載っていなかったというのだ。
平野氏の地方行脚が、創刊号の掲載に間に合わなかったのが原因ということだが、それなら最初から創刊号の刊行日をずらすか、機関紙の2号に代表代行全員を掲載すればよかっただけの話ではないか。
この創刊号の刷り直しは２万部にも及んだ。国会の時間だけではなく、紙資源をも無駄にする立憲民主党。
党内で、政策論争を行って論戦が行われているわけではなく、有権者にとって「どうでもいい」ことで争っている姿は、「帰ってきた民主党」の名に恥じるところはない。
どこを取っても無駄な政党。それが立憲民主党だ。無駄をなくすためにも、次期総選挙では、有権者のまっとうな判断に期待したい。そして、このような政党が日本学術会議騒動で何かを言う資格はない。
（出典 北海道新聞）