経済学者の田中秀臣氏「国難の今、日本学術会議の国会論戦など愚の骨頂！６人の就職問題より、国民全体の雇用危機を議論すべき！！」と大正論！！１日３億円かかる国会で議論すべきは、国民全体の経済対策やコロナ対策だ！！
経済学者で上武大学教授の田中秀臣氏が産経新聞に寄稿し、「国難に直面している今、日本学術会議のような下らない問題で国会の時間を浪費している暇はない。６人の学者の名誉職への就職問題よりも、国民全体の雇用を議論すべきだ。」と主張した。
これから冬が来る中、我国と世界中でのコロナの再流行の可能性も高まり、コロナによるダメージで経済もいまだ厳しい状況の中、たかが１０億円の日本学術会議について、経費は１日３億円と言われる国会審議でやるのは確かに矛盾している。
この田中教授の大正論をご紹介しよう。
非常勤の公務員に候補となった６人がなれなかっただけの問題を、あたかも菅総理が独裁者であるかのように、「学問の自由の侵害」と騒いでいるのが実情
今月２７日に寄稿した論説で、田中教授は最初に日本学術会議の任命拒否騒動はどうでもいいことだと指摘する。
１０月２６日から臨時国会が召集され、そこで菅義偉（すが・よしひで）内閣発足後初めて、本格的な国会論戦が始まることになる。
新型コロナ危機で落ち込みの激しい経済状況の立て直し、そして欧米で急拡大する感染拡大への警戒も必要だ。まさに「国難」に直面している。
政府と議員たちとの国民にとって実のある論戦が期待されるのは当然だ。だが、マスコミ各社は総じて日本学術会議の問題が取り上げられると報道する。
（出典 日経新聞）
改めて言うまでもないが、 日本学術会議問題とは、同会議の会員候補６人の任命が拒否された問題である。同会議は政府の組織であり、その会員は非常勤の特別職の国家公務員である。
いわば非常勤の公務員に候補となった６人がなれなかっただけの問題を、あたかも菅総理が独裁者であるかのように、「学問の自由の侵害」と騒いでいるのが実情だ。
（中略）
むしろ、こんなくだらない問題よりも、日本が今直面している雇用危機の方がよほど大事な問題である。日本学術会議問題のような、問題以前でしかない話題に国会の時間を浪費するのは本当に愚かしい。
（出典 Twitter）
まったくその通りだ。
どう見ても生活に不安があるとは思えない、年収一千万円は超えているであろう大学教授６人が特別職国家公務員の名誉職に就職できたかどうかよりも、大事なのは国民全体の雇用問題だ。
大事なのは、６人の「上級国民」の就職失敗ではなく、わたしたち国民全員の雇用だ！！野党は、どうして国民の雇用よりも６人の就職問題を優先するの？？
なぜ、たった６人の６０歳を越えた「上級国民」の就職問題について、１日３億円もかかる国会で議論しなければならないのか。安倍総理が異常に低い失業率に抑え、コロナ禍でも先進国では低い数字に封じ込めてきたが、それでも失業率は高まりつつある。
（出典 日経新聞）
多くの飲食店、観光業、芸能演劇、輸送インフラは苦しい経営状態で、職を失った国民が増え続けている。そんな悲惨な状況で議論すべきは、緊急経済対策と菅総理が進めているように構造改革による規制緩和である。
６人の学者の就職と、国民全体の就職では緊急性も必要性も大きく違う。そして、この６人の学者は任命拒否されたことで話題となり、政権に拒否されたことで箔もつき、メディアに取り上げられることで認知度も上がり、本も売れるであろうし、講演も増えるだろう。その意味で、むしろ６人の「学問の自由」は広がるのである。
（今や書店では６人の書籍が大注目だ 出典 https://twitter.com/ritscoopbook/status/1316591483915390977）
国会論戦で取り上げられれば、この傾向はさらに増すだろう。
しかし国民がそのことから何も得るところはない。むしろ、経済対策を議論するための貴重な時間が国民の税金で運営される国会で食いつぶされるだけ。菅総理による経済対策は遅れ、改革に費やすべき貴重な時間も減る。
野党がこの学術会議騒動を国会で取り上げようなどとは、本当にくだらないことがよくわかる。
欧米ではコロナ禍が大復活でロックダウン寸前！！我国にも忍び寄るコロナと経済危機！！
今、欧州では既に冬が来たことで、コロナの復活の兆候が出ている。
欧州が新型コロナウイルスの第2波にのみ込まれています。10月23日時点で世界全体の1日当たり新規感染者数は約39万5600人。イギリスと欧州連合（EU）を合わせたそれは約13万8700人で、世界全体の35%を占める勢いです。
本当に大変な事態が欧米で起こっているのだ。我国は平和ボケしているとしか思えない。
今月２５日スペインでは2度目の国家非常事態宣言が出され、イタリアも映画館・劇場・プール・ジムを閉鎖、午後6時にはバーやレストラン、アイスクリーム店を閉店する措置に出た。
米国でも状況は同様でコロナ感染者が過去最悪の８万３０００人以上も増えたほか、ニューヨーク州とニュージャージー州での新規感染者数が５月以来の高水準に達している。あれだけ我国の左派が絶賛した、ニューヨークのクオモ知事がまたも無能をさらけ出した格好だ。
（出典 テレビ朝日）
今、欧米の社会と経済が壊滅しつつある中、本当にこんなことをやっていてよいのか？我国のコロナが再び深刻化する可能性もあるし、そうでなくとも欧米が経済的に打撃を受ければ、我国の経済も影響を受ける。そうなれば失業率も増える。
その隙に中国が乗じる危険性もある。
平和ボケそのものの議論をやっている場合ではない。日本学術会議の問題よりもコロナ禍と経済危機への対策が重要だ。野党はその点をよく理解すべきだ。