国防ジャーナリスト「日本学術会議は、国際的な素粒子研究に反対している」と批判!?学者同士の争い?既得権益を守る為の妨害?そして、我国が諦めれば中国が素粒子研究で主導権を握るとの指摘!!
日本学術会議の会員任命拒否問題では、左翼界隈は、遂にヒトラーまで持ち出して、菅総理を非難し始めた。安倍前総理の時もそうだったが、何とかのひとつ覚えで、ヒトラーを引き合いに出せば、悪い印象を与えられると思っているようだ。そんなに我国の国民は愚かではない。国民をばかにしているとしか思えない所業だ。
一方、学術会議を擁護する人たちがあぶりだされて、学術会議自体がどのような存在か、明白になりつつある。
日本学術会議が「軍事目的のための科学研究を行わない」ことで、「学問の自由を破壊」してきた事は以前も紹介した。(参考)(日本学術会議HP)
だが、国防ジャーナリストの小笠原理恵氏によると、素粒子研究においても、日本学術会議は、国の政策を妨害しているのだ。
あまりにも軍事・防衛研究を否定する学術会議。特定の政治勢力の影響か?
小笠原氏は、学術会議の深刻な問題点として、夕刊フジに寄稿した。国防ジャーナリストとして、危機感を感じたのだろう。
小笠原氏は、まず、軍事・防衛研究から始まった先端技術は数え切れないと言及した。
学術会議は、1950年と67年、2017年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出している。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、特定の政治勢力の影響なのか、あまりにも固執している。インターネットやGPSなど、軍事・防衛研究から始まった先端技術は数えきれない。
引用元 日本学術会議、問われる存在意義 軍事・防衛研究に反対だけでなく世界トップの素粒子研究も“不支持” 国防ジャーナリスト小笠原理恵氏が緊急寄稿
小笠原氏は「特定の政治勢力の影響なのか」と指摘しているが、実際、多くの学者らが、日本学術会議の「党派性」について言及している。(参考)(参考)
もちろん、すべての学術会議のメンバーがそうではないと思いたいが、日本学術会議自体がそのような人達に牛耳られているということを念頭におかなければならない。
それを踏まえて、小笠原氏は素粒子の研究に対して、日本学術会議は妨害していると指摘しているのだ。
新たな中国との疑惑。「ILC(国際リニアコライダー)」を日本が断念すれば、中国が主導権を握る?
日本は素粒子の研究では、世界のトップクラスに位置している。この分野の最先端テーマを解明するため、日米欧などの物理学者が東北・北上山地に巨大実験装置の次世代加速器「ILC(国際リニアコライダー)」を誘致・建設する計画がある。つまり、国際プロジェクトだ。
宮城県、岩手県の両県は、この国際プロジェクトの誘致に並々ならない熱量を持って挑んでいる。(参考)(参考)
しかし、だ。学術会議は国際的な素粒子研究、国際プロジェクトに対して、反対の意見を表明したのだ。
高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授は「日本は経済大国ですが、意外なことに、これまで大規模な国際プロジェクトをホストした経験はありません。ILCが日本に立地すれば、それは我が国で初めての経験となります」と、宮城県気仙沼市のHPで語っている。
ところが、日本学術会議は18年12月、「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」で、「支持するには至らない」と反対。今年1月、重要な大型研究プロジェクトをまとめた「マスタープラン2020」でも、「重点大型研究計画」に選ばなかった。
産経新聞は今年2月4日の主張「次世代加速器 未来見据えて政治決断を」で、日本学術会議の判断に異議を唱えている。日本が降りれば、中国がこの計画の覇権を握るだろう。
引用元 日本学術会議、問われる存在意義 軍事・防衛研究に反対だけでなく世界トップの素粒子研究も“不支持” 国防ジャーナリスト小笠原理恵氏が緊急寄稿
国民から見れば、本来、学術会議が率先して取り組むべきテーマであると感じるが、日本学術会議が率先して反対するとはどういうことなのか。
「党派性」を持つとされる日本学術会議のことだ。ILC(国際リニアコライダー)に関しても、内部での政治的な駆け引きがあったのではないか。
学術会議、既得権益を守る為に、国家100年の計を妨害?
日本学術会議に蔓延る「党派性」。その党派性がある故に、ILC(国際リニアコライダー)でも政争の具にされたのかと疑念が浮かんだが、実態はもっとひどいものだった。
その原因は、検討委員会の委員の妬みという指摘だ。
一方で、ある関係者は学術会議の回答を見て「リニアコライダーに使われる予算は膨大でしょ?今回の学術会議が設置した検討委員会のメンバーの大多数は、(リニアコライダーを扱う)素粒子物理学とは別の分野の研究者達なんだよ。リニアコライダーを導入したら、自分たちの研究費が削られると思っている面もあると思うよ」と不満も漏らしていた。
実際、日本学術会議は科学に関する機関なのだが、所属する学者の専門分野は医学、工学、理学、人文など幅広く、素粒子物理学はその中の1つにすぎない。
そして科学者たちにとっては、現在は国の科学技術予算が潤沢でなく、様々なプロジェクトに十分な予算がつかないにも関わらず、リニアコライダーだけに巨額の予算をつぎ込むことへの不満、あるいは妬みがあるのだという。そうした背景もあるだけに、学術会議の回答をどう捉えるかは、政府次第だといえる。
この記事では、素粒子学者の村山斉教授が「せっかく日本はここが強いんだということを、上手く育てて将来につなげていくという国家100年の計を練らなければいけない時期かなと」と述べていることを紹介している。
つまり、ILC(国際リニアコライダー)に対して否定的な見解を出した理由は、日本学術会議の会員たちが、国家百年の計よりも、既得権益を優先した結果だ。
これが事実なら、「学問の自由」とは相当中身がないものなのだろう。
政府が誘致を諦めた場合、日本学術会議は日本が世界をリードするチャンスを摘み取り、そのチャンスを中国に与えたことになる。
このような体たらくな組織は、一日も早く改革、あるいは解体されることが、国のためであることに疑いの余地はない。