産経新聞の大スクープ！中国海軍が尖閣諸島付近で「領空侵犯」を主張し、海保機に退去要求！！中国の実効支配を許すな！！政府も公表し、国民の理解を得るべし！！日本学術会議どころの騒ぎではない！！
産経新聞の大スクープだ！
尖閣諸島付近の上空で海上保安庁の航空機が、「領空侵犯」をしているなどと中国海軍から卑劣な警告を受けたというのだ。
我国の領空であるにもかかわらず、海上保安庁の航空機を威嚇するなど言語道断である。いったい何があったのか！？
（出典 産経新聞）
産経新聞の大スクープ！中国海軍が尖閣諸島付近で「領空侵犯」を主張し、海保機に退去要求！！
１０月２７日の産経新聞は尖閣諸島上空で、昨年１１月に大事件が起きていたとスクープした。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。
尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。
（出典 海上保安庁）
我国の固有の領土である尖閣諸島の実効支配に対し、中国が真っ向から挑戦しているのは言うまでもないが、その段階が上昇してきたのである。前代未聞の危機だ。
中国は少しずつ現状変更をして、新たな現状を作り出していくという“サラミスライス戦術”を採用しているが、それを実行してきた形だ。
しかも自衛隊でもない海上保安庁の航空機に対し、中国海軍が脅しをかけてきたというのだから恐るべき蛮行であり野蛮だ。
中国海軍は昨年１１月以降、４回も海保機に対し大挑発！！
この蛮行は昨年１１月以降、もう４回も行われているという。
政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。
当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。
（出典 産経新聞）
大変な事態である。このまま放置すれば、いつのまにか尖閣諸島は掠め取られ、南シナ海のように埋め立てられ、軍事基地化されてしまうことは火を見るよりも明らかだ。
この尖閣諸島は我国固有の領土であり、台湾の背中でもある以上は守らなければならない。その為には、早く船溜まりを建設し、防衛力を一層強化するべきだ。このままでは竹島の二の舞になり、他の領土も危ない。
政府も公表し、国民の理解を得るべし！！日本学術会議どころの騒ぎではない！！
この点では非公表だった政府も批判を受けるべきである。
もっと国民に対し正直に真実を公表し、危機感を持ってもらうべきであるし、外交ルートで文句を言えばよいというものではない。
のほほんとしている野党はさらに大問題だ。立憲民主党公式アカウントは２０１７年１１月の枝野代表の質問の引用以外で、尖閣諸島について触れた様子はない。
枝野代表の公式アカウントに至っては、“尖閣諸島”という単語すら使った形跡がない。平和ボケしていると言われても仕方がない有様だ。
このニュースに自民党系議員たちが色めき立ったのとは大違いだ。
【尖閣上空での中国による警察権行使は絶対に認められない→中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求】
自民党国防議連提言で尖閣警備での「警察力強化」を政府に申し入れたが、海保と自衛隊との具体的な連携強化策の推進は、急がないといけない。ステージが変わった https://t.co/IcB1XLXSy8— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) October 27, 2020
〈独自〉中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求 https://t.co/F4cBr9r7BS @Sankei_newsより
中国は少しずつ現状変更をして、新たな現状を作り出していく「サラミスライス戦術」。わが国も抗議だけではダメ。中国の対応を想定した入念な準備をしつつ、上陸調査など実効支配を明確にすべき。— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) October 27, 2020
〈独自〉中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求
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わが国の尖閣諸島の実効支配に、中国が真っ向からチャレンジしてきている。また一段ギアを上げてきた。 https://t.co/EpG6Sgg4vg— 細野豪志 Goshi Hosono (@hosono_54) October 26, 2020
このように、今、我国の領土や平和は、コロナ禍の中で戦後最大の危機に瀕しているのである。
東大名誉教授の村上陽一郎氏が指摘するように、６人の教授の「特別国家公務員への就職問題」にかかわっている時間はないのだ。
野党は春の国会で、コロナ対策よりも桜を優先するという大間違いを犯した。二度とその愚を繰り返さないよう猛省して頂きたいものだ。