スクープ！日本学術会議役員と人文会員は、左翼団体、東大社会科学研究所、民主主義科学協会等が多くを占めていた！！左翼団体ばかりで偏向は明らか！！
日本学術会議の政治的偏向が話題となりつつある。
東京大学名誉教授の村上陽一郎氏が共産党系勢力に支配されていたと示唆した他、憲法学者の百地章教授がNHKの取材に対し、政治的中立性の問題があったと示唆している。
今回、２３～２５期の日本学術会議の役員と人文系会員を調査したところ、左翼団体に参加していたり、東大社会科学研究所、民主主義科学協会等などの左派研究所に所属していることが分かった。
行政組織であるはずの日本学術会議に“政治的中立”が存在しているとは思えないのだ。
日本学術会議会員は、左翼団体、東大社会科学研究所、民主主義科学協会等が多くを占めていた！！
日本学術会議は２１０名の会員で構成され、第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）に分かれている。つまり人文系は約７０名ということになるが、その役員や会員に特定組織の人間が数多く在籍していたのである。
横田めぐみさんの拉致を否定するなど左翼の大物であった和田春樹氏が所長を務めていたことで有名な東大社会科学研究所。ここに所属する会員は、２３期は１５名、２４期は１３名、２５期は１１名も存在している模様だ。拒否された宇野重規教授もこの東大社会科学研究所所属である。
また共産党の事実上の指導下にあるとされる民主主義科学者協会に所属する会員は、２３期は７名、２４期は７名、２５期は３名存在している模様である。ちなみに拒否された3名の松宮孝明氏、岡田正則氏、小沢隆一氏は民主主義科学者協会法律部会の理事経験者であり、もし任命されていれば、合計６名で“指定席”だということを強くうかがわせる。
なお双方に所属する人間は２３期に３名、２４期に１名が存在し、両者の深い関係も想像させる。
役員にも左翼団体関係者の多くが所属！！
こうした傾向は役員では、さらに露骨になる。
まずは２０期を見てみよう。第一部部長は、安倍総理を知性がないだのバカだのと公然と左翼団体の集会で叫んだ広渡清吾氏である。彼は東京大学社会科学研究所教授であり、民主主義科学者協会元理事でもあった。第一部副部長の佐藤学氏は、「特定秘密保護法案に反対する学者のアピール」や「安全保障関連法に反対する学者の会」呼び掛け人であった。
第一部幹事の江原由美子氏は東京大学者科学研究所出身であり、「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同人でもある。同幹事の小林良彰氏も普天間基地に関する左派団体の声明の賛同人である。
２１期は会長は広渡氏、副会長は東京大学社会科学研究所の秋山弘子氏、第一部部長は小林良彰氏、第一部副部長の木村茂光氏は、沖縄戦に関する教科書検定に抗議するアピールの呼び掛け人を務めていた。第一部幹事の酒井啓子氏、白田佳子氏は「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同人である。
２２期は副会長は小林良彰氏、第一部長は佐藤学氏、第一部副部長の大沢眞理氏は東京大学社会科学研究所所属のほか、「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同人である。第一部幹事の後藤弘子氏、第一部幹事の井野瀬久美恵氏は、「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同人である。
同じく第一部幹事の丸井浩氏は「憲法９条をノーベル平和賞に推す神戸の会」メンバーであり、杉田敦氏は社会科学研究所所属のほか、「立憲デモクラシーの会」呼び掛け人である。
２３期は副会長が井野瀬久美恵氏、第一部部長が東大社会科学研究所と民主主義科学者協会出身で、「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同人の小森田秋夫氏。第一部部長は杉田敦氏に、第一部副部長の三成美保氏は民主主義科学者協会出身で、「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同人である。第一部幹事の藤原聖子氏も「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同人だ。
２４期は会長の山極氏が「しんぶん赤旗」に複数回寄稿しているほか、副会長は三成氏である。第一部部長の佐藤岩夫氏は東大社会科学研究所と民主主義科学者協会出身である。第一部長の町村敬志氏は反五輪集会で講演している。第一部副部長は藤原聖子氏に、「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同人の橋本伸也氏だ。
第一部幹事の久留島典子氏は「教育基本法改正に反対する声明」に参加しており、同じ第一部幹事の横端佐登史氏は東大社会科学研究所所属の上に、ロシア経済が専門なのに安倍外交の対韓政策をロシア紙で解説し批判している。
現行の２５期は、会長の梶田隆章氏が共産党機関紙の「前衛」や「しんぶん赤旗」に登場しているほか、副会長の高村ゆかり氏が民主主義科学者協会出身であり、第一部部長が橋本伸也氏、第一部副部長が横端氏である。
このように少し調べてみただけでも第一部会員の多くが特定の研究所や団体の“指定席”になっていることがよくわかる。しかも、第一部幹部になると多くが左派団体に所属していたり、彼らの声明に賛同しているのである。
別に政治的活動は自由だが、そういう人間ばかりでは組織として問題だ。しかも日本学術会議は行政組織であり、学者の団体である以上は政治的中立性が求められるはずだ。
あまりに偏っているとしか思えない日本学術会議の改革は急務だ。