立憲民主党や共産党は、コロナ不況・米国政治の混乱・中国の侵略・コロナ第二波による国民生活の危機、よりも特権階級の一部の学者の生活を優先する理由を説明せよ！！このまま年内なんの公的補助も無く、年明け大連休にするの？？

国民生活が大ピンチなのに、６人の学者の就活失敗で騒ぎ続ける立憲民主党や共産党。今や我国は、コロナ不況で倒産が増えている上に、米新政権の誕生と内政の混乱で日米関係が懸念され、中国の侵略は止まらず、コロナ感染者も世界中で増えつつある。

はっきり言って、これは菅政権も反省すべき点だが、こんな話題をいつまでも国会で取り上げている場合ではないのは誰が見ても明らかだ。

この冬休みは1月１１日まで延長することが政府内で検討され、野党も反対はしていない以上、問題となるのは１１日まで働けない生活困窮者の暮らしをどうやって支えるかである。

当然、給付金や減税などの公的補助は急務であるが、それを訴えるべき野党は、学術会議ばかり騒いでいるのが現状だ。絶望するしかない。

立憲民主党や共産党は、コロナ不況による国民生活の危機よりも特権階級の一部の学者の生活を優先する理由を説明せよ！！

コロナ不況が深刻化している。全日空は今年度の最終赤字が５０００億円を超え、三菱重工も国産旅客機MRJを事実上断念し経営危機がささやかれている。日立金属は２０２２年までの中期計画の中で、来年度末までに３２００人の人員削減を行うと発表し、とうとう大リストラが始まろうとしている。三菱自動車も今期中間決算で２０９８億円の大赤字だ。

中小企業も大ピンチだ。１１月５日に東京商工リサーチが発表した内容によれば、新型コロナ関連の企業倒産が２月からの累計で７０１件になった上に、負債総額が１０億円を超える大型倒産が減る一方、体力の乏しい中小・零細企業で増加傾向にあると言うのである。（参考）

また、業種別では飲食業が１２２件と突出し、アパレル関連（７０件）、宿泊業（５５件）が続き、外出抑制や訪日客減少の影響を受ける業種が目立ったと言う。（参考）

どう考えても一般国民や労働者の生活が危機に瀕しているのは間違いない。

 そして、労働者のための政党を自称しているのが、立憲民主党や日本共産党なのだが、彼らは日本学術会議にお熱なのである。

これはDappi氏が調査した、１１月２・４日の国会質問の政党別の時間配分からも明らかだ。

自民党や公明党や維新の会がバランスよく質問を行い、新・国民民主党は立派なことに学術会議については一切質問をしていない中、日本共産党は国会質問の１００％を、立憲民主党は５１％を日本学術会議に浪費しているのだ。

しかも立憲民主党のデジタル改革関連の質問は、たったの２％。

これのどこが市民や労働者のための政党なのか。笑うしかない。批判のための批判をしたい議員を切り捨てた、国民民主党の方が素晴らしい政党であることがよくわかる。ちゃんとした野党として国民民主党には是非国民のために頑張ってほしい。

米国政治の混乱・中国の侵略・コロナ第二波よりも、６人の大学教授の名誉職への“就活”がそんなに大事ですか？？このまま年内なんの公的補助も無く、年明け大連休にするの？？

我が国を取り巻く問題は、それだけではない。もっとも大事な同盟国である米国政治は、バイデン大統領で確定のようだが、トランプ前大統領とその支持者はあきらめておらず、大混乱中だ。

隣国の中国は尖閣諸島への侵略を強め、海保の航空機に中国海軍の軍艦が警告する異常事態が発生している。

１１月５日には新型コロナ感染者数が８月以来の１日１０００人を超え、再び感染拡大の可能性が出てきた。欧米ではすでに大変な事態になっている。

それでも立憲民主党や日本共産党は、日本学術会議の方が大事だというのだ。言うまでもないが６人の学者は大学教授として、生活も名誉も地位も安定している。今回の騒動で名前も売れ、各書店では著書のフェアまで行っている。コロナの影響も全く受けない上級国民の部類の方々だ。

他の日本学術会議の関係者も大学教授か名誉教授であり、どこからどう見ても上級国民だ。

どう考えても優先順位が高いとは思えない。

しかもさらなる大問題は、安全保障上の危機を迎えたまま経済的に冷え切った冬を迎えようとしていることだ。政府は感染拡大防止として１月１１日までの休暇の延長や分散を前提に検討している。

その方針は正しいが、問題は働けない生活困窮者やその期間の売り上げに期待していた小売業者や商店の損失をどのように助けるかであろう。しかし野党はこの点への配慮がほとんどない。給付金や減税措置の提案すらない。

政府も野党も日本学術会議の問題でいつまで泥仕合をするのか。こんなどうでもいい話題よりも、国民の生活を大事にしていただきたい。そして、この件で政権にダメージを与えることしか考えていないとしか思えない立憲民主党や共産党は猛省すべきである。できれば国政から退場いただきたい。

１０月２８日、枝野代表は「政治に私たちは見えていますか」と支持者に言われたと国会で紹介していたが、ブーメランとしか言いようがない。少なくとも一部の活動家や学者しか見えていないのが今の野党だ。

少なくとも菅政権がハンコに続き、収入印紙を廃止しようとしている姿勢の１％でも見習ったらどうなのだ。

今の野党は、国民のためというが、本当に口先だけの連中だ。本当に反吐が出るほど汚い連中だ。次回の国政でこうした連中を何とかみんなの手で退場させましょう！！！

今野党の中での一押しは国民民主党です。国民の皆さんしっかり見ていきましょう！