日本学術会議が自己改革案を発表するも、島田教授から「予算の増額要求につながるもので、「学術会議の焼け太り」を許しかねない」と全否定される！！
野党やメディアが必死に肩を持つ日本学術会議。しかし、見るに見かねた有識者たちが、学術会議の在り方に対し、続々と批判的な意見を発信しだした。
自民党も「学術会議の在り方を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・塩谷立元文部科学相）を立ち上げ、政府・自民党が緊密に連携して、見直しに取り組む姿勢を示した。
これに対し、学術会議は今後の方針を政府側に示したが、福井県立大学の島田洋一教授は「「学術会議の焼け太り」を許しかねない」と疑問視していた。
(出典 産経ニュース)
政府と自民党が学術会議の本格的な見直しに動き出すが、先手を打って学術会議が自己改革案を提出
井上信治科学技術担当相は、河野太郎行政改革担当相、自民党「学術会議の在り方を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）」座長の塩谷立元文部科学相と相次いで面会し、意見交換をしたと、１０月２８日産経新聞が報じた。（参考）
河野氏との面会後、井上氏は記者団に「緊密に連携していくことで合意した」と強調。２９日には学術会議の視察を控えており、その前日に河野、塩谷両氏と協議する姿を見せることで政府・自民一体で学術会議の見直しを行う姿勢を示した形だ。
これに呼応するように自民党での見直しも進む。塩谷氏は２８日、記者団に対し、来月１０日ごろから自民党ＰＴの提言取りまとめに向けた議論に入る考えを表明。学術会議がまとめる改革案に関しては「現状維持の感じが出てきそうだと心配している」と牽制した。
（出典 時事通信社）
政府と自民党が一体となって、学術会議の改革に乗り出した。塩谷氏が懸念しているのが、政府による学術会議の改革より先に、日本学術会議が、今後の改革案を示したことだ。
それがこれだ。
学術会議は今後、提言機能の強化▽情報発信の強化▽会員推薦プロセスの透明性向上▽国際活動の強化▽事務局体制・機能の強化－などを検討していく方針を政府側に示している。
要するに、日本学術会議の自己改革案は、「我々がやるから口出しするな」ということ。日本学術会議の現状を見ても、とても自浄作用が働くとは思えないと塩谷氏も考えたのだろう。だから「現状維持の感じが出てきそうだと心配している」とけん制した。
塩谷氏が危惧するのも当然だ。平成１１年１０月２７日「日本学術会議の自己改革案について」の要旨にはこう記している。
日本学術会議は，学術の向上発達を図り，学術の社会に対する責任を果たすことを目標とする。その中で，今後の活動で特に力点を置くのは，俯瞰的視点から取りまとめる科学的知見を日本の行政，産業，国民に提供すること，及び国際学術団体への情報の発信を通じて，現代世界における学術の進歩を先導することである。
（出典 日本学術会議広報Twitter）
引用元 日本学術会議の自己改革案について
しかし、蓋を開けてみれば、「総合的、俯瞰的な活動」が行われていないのが今の日本学術会議だ。しかも、研究者個人を見ると、日本の発展よりも、自己の研究欲を満たすために中国に協力する人物もいた。
そして、福井県立大学の島田洋一教授も、学術会議の改革案を疑問視した。
島田洋一教授「『学術会議の焼け太り』を許しかねない」
島田教授は自身のブログで「私は会員に選ばれない」と語る。（参考） 島田教授は安全保障にかかわる研究は積極的に行うべしと考え、日本学術会議が不透明で閉鎖的な組織と訴えているからだと明かす。
その島田教授が以下のように語っていた。
福井県立大学の島田洋一教授は「大半が予算の増額要求につながるもので、『学術会議の焼け太り』を許しかねない。例えば、国際活動の強化は、『国際会議への積極的参加→出張旅費増加→予算増額要求』となる可能性がある。まずは、軍事科学研究を忌避する声明の撤回が先だ。組織の焼け太りを決して許してはならない。撤回ができなければ、学術会議は廃止した方がいい」と語っている。
（出典 言論テレビ）
引用元 組織改革模索も…学術会議の「焼け太り」許すな！ 「民営化」や「廃止」の声も 島田洋一教授「大半が予算増要求につながる」
まさにその通りだ。島田教授は国際活動の強化を例に挙げているが、情報発信や事務局体制・機能の強化についても、「人員を増やしたい」とか、「その分の人件費を～」という話になる。「こうするから金をくれ」と言っているようなものだ。
塩谷氏は「現状維持になるかも」と危惧しているが、島田氏はそれより最悪な、「予算の増額を請求して、内容は現状維持」とにらんでいる。
そのため、「まずは、軍事科学研究を忌避する声明の撤回が先だ」と島田教授は訴える。
それには完全に同意する。まずは透明性のある組織づくりと、学術会議の本分の「総合的・俯瞰的な観点の活動」の二点を実施することだ。これには予算は要らないはず。
それが出来ないのなら、もう解体するしかないだろう。偏見に満ちた不透明なアカデミーなど、我国にはいらない。総合科学技術・イノベーション会議で充分だ。