菅政権が挑む難題、在日米軍駐留費交渉。今後の日米関係の布石になることは間違いない！！
バイデン前副大統領の勝利が濃厚になった。
菅政権は、バイデン氏と新たな日米関係の構築をしなければならない。ケネディ元駐日大使と親交のある菅総理、交渉人として名高い茂木外相、情報と諜報のプロである北村国家安全保障局長の菅政権ならば、日米関係も良好な関係が築けるはずだ。
そして新たな日米関係を前に、菅総理が対処しなければいけない難題がある。それが、在日米軍の駐留費の負担交渉だ。この交渉は、安倍前総理の際にも行われた。今後の日米関係を占う意味でも、重要な交渉になることは間違いない。
この重要な交渉が行われるにもかかわらず、立憲民主党は、相変わらず、自分の世界の「日本学術会議」にのめり込んでいる。日本学術会議問題を追及することで、自身の支持率が上がると夢見ているのが立憲民主党だ。夢は夢の中だけにしてもらいたい。
安倍前総理が見せた交渉術！在日米軍駐留費負担交渉！
トランプ大統領は、初めての大統領選に挑んだ４年前の選挙戦の時から、在日米軍駐留費の日本側の負担増を主張していた。
このトランプ大統領の選挙時の主張を安倍前総理は一蹴し、トランプ大統領の要求を押し返したのだ。
安倍晋三首相は１４日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、トランプ次期米大統領が選挙戦中に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしたことについて、現状の日本側の負担は適切との考えを述べた。在日米軍の役割は日本防衛だけではないとの認識も示した。
安倍首相は「日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するという仕組みではない。米軍の駐留経費について日米間で適切な分担がはかれるべきもの」とし、全額負担を否定した。
（出典 BBC）
安倍総理はトランプ大統領が選挙戦時に掲げた在日米軍駐留経費の負担増を否定したにもかかわらず、その後の日米間を見れば、安倍前総理が交渉を上手くまとめたことが推測できる。
安倍前総理が巧みに交渉した在日米軍駐留費。この交渉が菅政権にも迫っている。
今週から開始！現行水準の維持を目指す！
菅総理は１２日にも、バイデン次期大統領と電話会談をする見通しだ。（参考） バイデン次期大統領に、菅総理自ら、直接祝意を伝え、引き続きの日米間の緊密な連携を確認するほか、首脳間の個人的な信頼関係を構築する狙いもある。
菅総理が、バイデン次期大統領との信頼関係の構築を目指す中、外務・防衛の実務者間で、在日米軍駐留費負担交渉が、今週から正式に開始されることを、岸防衛大臣が明らかにした。
在日アメリカ軍の駐留経費の来年度以降の日本側負担をめぐって、岸防衛大臣は、今週から、日米両政府の外務・防衛当局の実務者による正式な交渉をアメリカで始めることを明らかにしました。日本側は、アメリカ側が政権移行期にあたることもあり、来年度は、現行の水準を、暫定的に維持する案を軸に交渉に臨む見通しです。
（中略）
交渉にあたって岸大臣は「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、わが国の厳しい財政状況を踏まえて、適切に判断し、対応していきたい」と述べました。
（中略）
日本側は、来年度は現行の水準を暫定的に維持する案を軸に、交渉に臨む見通しです。
（出典 NHK）
このように重要な交渉を現在行っている菅政権。しかし、国会論戦を見ていると目立つのは、立憲民主党と日本共産党による日本学術会議関連の質疑だ。
日本学術会議の問題、つまり、６人の就職失敗の話をいつまでする気なのか。国内では新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復、外に目を向けると中国や北朝鮮による安全保障環境の緊張感が増している。
国内外に重要課題が山積し、それを解決していこうとしているのが菅政権だ。
日本学術会議の問題に固執する野党は、国会において不要不急な存在であることは間違いない。そしてこうした状況の問題を理解しているにも関わらず、野党を批判せずに、政権批判を行うメディアも存在価値がないことは一緒だ。国民はこうしたことをしっかりと理解していることをメディアも野党もしっかりと認識された方が良いだろう。