衝撃！ TBS世論調査「国民の６６％が日本学術会議の改革に賛成」「半数以上が政府の原発活用や新型コロナ対策を評価」「自民高支持率、立民低迷、共産大幅低下、国民民主と維新の大躍進」と当然の結果！

TBSが１１月７・8日に行った世論調査は衝撃的でありまた当然の結果となった。

国民の３分の２が菅政権による日本学術会議の改革に賛成しており、半数以上が政府の原発活用や新型コロナ対策を評価していたのである。一方、菅総理の説明を十分とする国民も２１％となっており、菅政権が反省すべき点も明らかとなった。

個別の政策では政府の原発活用や新型コロナ対策が半数以上の評価されていることもわかった。

政権支持率はほぼ維持となった一方、自民党の支持率も高いままだ。しかし、立憲民主党の支持率は４．５％と低いまま、共産党は前回から０．６％減少の１．８％と国民の不満を吸収できていない結果となった。また、国民民主党が０．４％から１．４％への大躍進を果たしたほか、維新も１．９％から２．７％への急成長を果たした。

衝撃！TBS世論調査、国民の６６％が日本学術会議の改革に賛成！一方、菅政権の反省点も明らかに！政府も学術会議と手打ちせよ！

先週の土日にTBSが行った世論調査。そこでは菅政権が進める日本学術会議の行政改革に国民の３分の２が賛成していることがわかった。

菅総理の改革に賛成している国民が６６％もいる上に、反対しているのはたった１４％なのである。

国民が何を求めているのかはこれで明らかになったと言えるだろう。

一方で、菅総理の説明を“十分だ”とする国民は２１％にとどまり、この点での政府の反省点も明らかとなった。

国民の大多数が菅総理による改革の必要性は認めつつも、任命見送りの理由については理解が得られていない以上、しっかりとした追加の説明が必要だろう。

日本学術会議の腐敗は明らかだが、これ以上の泥沼化は国民の多くも望むまい。

国民の半数以上が政府の原発活用や新型コロナ対策を評価

菅政権は低炭素社会実現のためにも原発再稼働を進めている。世耕参院幹事長からは原発の新設を検討すべきとの提案もあった。

これは我国の貴重なお金が化石燃料で浪費されることを避け、安価で安定した電力を手に入れ、経済成長するために必要だ。高すぎる電気代の値下げによる国民生活の向上のためにもやるべき内容だ。

立憲民主党が即時原発ゼロを目指すなど、大反対しているこの政策だが、TBSの世論調査では国民の過半数が支持していることがわかった。

国民の５６％が“原発を含めた最大限の活用” に賛成してるのである。

また菅政権のコロナ対策を評価する声は５０％、推進するマイナンバーと免許証の一体化も評価するは５１％と半数の支持を得ていることも分かった。

政党支持率は、自民高支持率、立民低迷、共産大幅低下、国民民主と維新の大躍進！！

政党支持率も国民の良識が明らかとなった。

自民党の支持率は０．３％減少したが４０．４％と高いままだ。しかし、立憲民主党の支持率は前回と同じ４．５％と合併効果がほとんどない低迷状態。共産党は前回から０．６％減少の１．８％と支持率が２５％も減少する悲惨な状況だ。

立民も協賛も国民の不満を吸収できていない結果となった一方、国民民主党が０．４％から１．４％への大躍進を果たしたほか、維新も１．９％から２．７％への伸長を果たした。

コロナ禍で危機の国民生活とは無縁な、日本学術会議問題を騒ぎ立てている立憲民主党や共産党に対する国民の評価が悪化した一方、国民生活に取り組む自民党支持が維持され、状況に応じてしっかりと対応している維新や国民民主が評価されたという結果だ。

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NHKだけでなく、TBSの世論調査でも明らかになった国民の願い。今、何をやるべきかは明らかであろう。

菅政権は、この結果に慢心することなく、改革の断行と国民生活向上に取り組んでいただきたい。

そして立憲民主党、共産党は、今の国民にとっては不必要な存在であることも明らかになった。立憲民主党、共産党さんどうされますか？このままでは次回の選挙は惨敗ですよ。