虎視眈々と尖閣諸島を狙う中国！！何と国の機関直属の組織にデジタル博物館開設し、一方的に喧伝開始！！菅総理がバイデン次期大統領から尖閣への安保条約適用を取り付ける一方、野党はそれでも学術会議で騒ぐの？？
我国固有の領土、尖閣諸島が中国の脅威に晒され続けている中、立憲民主党をはじめとする野党が国会で質問していることは、日本学術会議の会員任命拒否についてだけだ。
一方立憲民主党は、親中なのか、はたまた尖閣諸島に対して、新型コロナウイルスと同様に関心がないのか、「政権交代の選択肢となる！」と支持率４％で主張する枝野代表ら幹部からは、尖閣諸島について明確なメッセージは一度も伝わってこない。
我国固有の領土、尖閣諸島に対して無関心な枝野代表らをよそ眼に、菅総理はバイデン氏と電話会談をし、その中で尖閣諸島について言及した。
中国の脅威は、中国海警局の公船に留まらない。何と国の機関直属の組織が、尖閣諸島について、中国の主張を一方的に喧伝し始めたというのだ。
（出典 外務省）
菅総理とバイデン氏との電話会談。尖閣諸島に言及した菅総理！
尖閣諸島は手中に収めようとしている中国。１１月１１日にも中国海警局の公船が尖閣諸島周辺で確認された。これで、尖閣諸島周辺で中国の公船が確認されたのは６６日連続となった。
この中国の動きに対して、菅総理がバイデン氏との電話会談で、日米安全保障条約の適用について確認した。
菅義偉首相は12日朝、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と選挙後初の電話会談を行った。会談後、菅首相は記者団に対し、バイデン氏に日米同盟の重要性を伝え、早期の会談実現で合意するとともに、尖閣諸島に対する（防衛義務を定める）日米安全保障条約第5条の適用を確認したことを明らかにした。
（出典 毎日新聞）
バイデン氏から、尖閣諸島が、日米安全保障条約５条の適用対象であることの確認をした菅総理。反中のトランプ氏から政権交代しても、米国の対中抑止力を確保することを、早々に確実にしたことは称賛されるべきだ。
今後も尖閣諸島を守るために、憲法が不完全なために自衛すらも完全でない日本の現状では、使える手段は総動員していただきたい。
中国の尖閣諸島を手中に収めるための手段は、中国海警局の公船による領海侵入、そして接続水域入域だけではない。中国は自国に有利な世論を形成しようと、中国の主張を一方的に喧伝する専用サイトを開設していたのだ。
尖閣諸島のデジタル博物館を開設し、世論形成を目論む中国！
菅総理がバイデン氏との電話会談で言及した尖閣諸島。尖閣諸島をめぐる情勢は、一切の油断が出来ない。
中国は尖閣諸島に対して新たな手段を講じた。それがデジタル博物館の開設だ。このデジタル博物館を通じて、中国に有利な世論形成を目論んでいるのだ。
中国政府などが尖閣に関して独自の主張を始めたのは、１９６８年に実施された東シナ海の調査で石油埋蔵の可能性が指摘されて以降だ。中国共産党の機関紙や中国の地図の中でも、日本の領土として扱われてきた事実もある。
しかし中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は先月、尖閣諸島の領有権を主張する専用サイトに「中国釣魚島（魚釣島の中国名）デジタル博物館」を開設した。内容は中国の一方的な主張で塗り固められたデタラメばかりだ。
サイト内は、立派な庭のある現代建築のような建物が画面上に現れ、中に入ると勇ましいＢＧＭが流れ、音声ガイドも付いている。今後は日本語や英語、フランス語でも対応可能とする予定で、明らかな国際宣伝戦を仕掛けている。
（出典 中国インターネット・インフォメーション・ニュース・センター）
引用元 中国、尖閣周辺水域に連続侵入 米大統領選の混乱で暴挙、領有権主張する専用サイト「中国釣魚島デジタル博物館」も開設
世論形成のためのデジタル博物館。多言語に対応する予定のようで、誤った情報を世界中に拡散させ、国際世論を味方につけようと画策している。これは情報戦なのである。
中国は着実に、尖閣諸島を手に入れるための策を打ってきている。日本固有の領土が危機に晒されているにも関わらず、野党は、「学問の自由の侵害だぁぁぁ！」「違法だぁぁぁ！」と日本学術会議の問題ばかりを取り上げている。
日本固有の領土を守る気すらない政党が、「政権交代の選択肢」を目指すなど滑稽でしかない。
重要課題を無視する野党に、国政政党としての資格はない。