英国のＥＵ離脱による経済的打撃を抑える日英ＥＰＡの国会審議開始！野党のみなさん、日本学術会議の６人の就職問題の方が、経済より優先なのですか？？
ヨーロッパが混乱したイギリスのＥＵ離脱。イギリスがＥＵを離脱することによって打撃を受けるのは当事者のイギリスとＥＵだけではない。我国はＥＵとの間にＥＰＡを締結している。イギリスがＥＵから離脱することによって、当然、我国とＥＵ間のＥＰＡは適用されなくなる。
そこで我国は、イギリスのＥＵ離脱による経済的打撃を最小限に抑えるために、イギリスとの間にＥＰＡ締結交渉に入った。
日英ＥＰＡ交渉は、大筋合意に達し、今国会で、ＥＰＡ承認案が審議入りした。
イギリスに拠点を日系企業のビジネスの継続のためにも必要な日英ＥＰＡ。大事なＥＰＡを前にして、メディアから伝わってくる野党の言動はというと、相変わらず、日本学術会議問題を叫んでいる。
政策を語らず、政府批判に終始する野党は、国会にとって不要な存在でしかない。
（出典 毎日新聞）
関税の引き上げの恐れを打ち消した日英ＥＰＡ
イギリスがＥＵ離脱を決めて以降、日本とイギリスとの間の今後の貿易については、日欧ＥＰＡで定められていた優遇関税が受けられなくなる恐れがあった。
しかし、安倍前総理が、総理退任をする直前に、日英ＥＰＡの大筋合意に達することができた。
イギリスとの経済連携協定が、先ほど、大筋合意に達しました。 pic.twitter.com/9sokqTvZwy
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020
この大筋合意を受けて日英両政府は、１０月２３日に茂木外相とイギリスのトラス国際貿易相が署名式に臨んだ。
英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、日英の貿易は日欧EPAに基づく優遇関税が年末で切れる。日本は英国と新たな協定を結べなければ、年明け以降に日英間で関税が上がる恐れがあった。
日英EPAは日欧EPAの優遇関税をおおむね踏襲する。日本製乗用車にかかる税率は段階的に引き下げて26年にはゼロにする。英国への輸出では鉄道車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤の関税を即時撤廃する。
（中略）
日英EPAは英国にとってEU離脱後に主要国と合意する初の通商協定となる。英政府は環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟にも意欲を示す。
（出典 日本経済新聞）
我国にとっては、日英間の関税引き上げと打ち消す重要なＥＰＡ。イギリスにとってはＥＵ離脱後、主要国との間の初のＥＰＡ。
日英両国にとって、重要な意味を持つＥＰＡであることに疑いの余地はない。
両国にとって重要な日英ＥＰＡが、来年１月の発効を目指して今国会で審議入りした。
審議入りする日英ＥＰＡ。野党は経済的な打撃の回避よりも、日本学術会議の方を優先？
安倍前総理の大筋合意を引き継ぎ、菅総理が初めて締結するＥＰＡ。このＥＰＡは単なるＥＰＡではなく、日英関係をより一層深化させるものになるはずだ。
審議入りを受け、日英ＥＰＡ署名式典に出席した茂木外相が国会答弁で、次のように語った。
日本と英国が１０月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案が１２日、衆院本会議で審議入りした。茂木敏充外相は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による貿易・投資へのマイナス影響を回避し「日系企業のビジネスの継続性を確保できる」と協定の重要性を強調した。
今年１月の英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の貿易に現在適用されている日欧ＥＰＡの低関税などの恩恵は年末になくなる見込みだ。このため日英両政府は国会での承認を経て、年明けに発効することを目指している。
（略）
日英ＥＰＡの重要性を述べた茂木外相。茂木外相が語った「日系企業のビジネスの継続性を確保できる」は、このＥＰＡの重要性を端的に示している。
この重要な承認案が審議されるというのに、立憲民主党のTwitterを見ていると、茂木外相が国会で答弁した１２日には、なんら日英ＥＰＡについては触れていない。更に、立憲民主党の広報を務めている蓮舫氏のTwitterも同様だ。
大事な日英ＥＰＡの承認案を前に、この承認案に対して、どのような対応をする気なのか全く伝わってこない。
立憲民主党ら野党の姿勢が明確に伝わってくるものは、日本学術会議問題だけだ。６人の就職問題にしか明確な姿勢を示せないのが野党だ。
日本学術会議のみをやっていれば仕事をしていると思っている野党を、総選挙で消滅に追い込む必要がある。
（出典 日テレNEWS２４）