文政権「『東海』の表記拡散の新たな枠組みができた！！」と対日攻勢開始！日本学術会議専属野党の方々、少しは韓国に対して抗議しないの？？
日本に対して再三、攻勢を強めてた隣国、韓国。菅総理が誕生して以降、様子見と決め込んでいたのか、珍しく静かだった。
しかし、その静けさも終わり、日本に対して、またしても攻勢を強めることを宣言した。その対象は「日本海」だ。「日本海」の呼称をめぐって、韓国は「東海」という呼称を主張していた。長年にわたって使われていた「日本海」、その歴史的経緯を無視した主張だ。
今回、国際機関が、「日本海」の単独呼称の継続を暫定承認した。このことをもって「日本海」の呼称は一件落着するものと思われたが、韓国が日本海を「東海」と呼ぶことを諦めたわけではなかった。
韓国は新たな表記拡散の仕組みが出来たと妄言を発し、日本に対して攻勢を強める姿勢を示したのだ。
常日頃から親韓派と目されていた立憲民主党。この韓国の姿勢を問題視することなく、これからも日本学術会議問題に専念するつもりなのか。それとも韓国の立場を国会で代弁する気なのか。
（出典 日本経済新聞）
日本海の単独呼称の継続を国際機関が暫定承認！
１９９７年以降、突如として韓国が主張し始めた「東海」。歴史的に使われたきた「日本海」を改称すべく、韓国は必死に国際社会に対して、プロパガンダを仕掛けてきた。
しかし、当然と言えば当然だが、韓国の野望は脆くも崩れ去った。海洋の境界を示すガイドラインを作成する唯一の国際機関、国際水路機関（ＩＨＯ）の総会で、「日本海」の呼称を単独継続が暫定承認された。
日本海の呼称をめぐり韓国が「東海（トンヘ）」への改称や併記を主張している問題で、国際水路機関（ＩＨＯ）の総会は１７日、従来通り「日本海」との単独呼称を維持するとした事務局長案を暫定承認した。茂木敏充外相は記者会見で「きちんとわが国の主張が通っている」と歓迎した。月内に最終確定される見通しで、加藤勝信官房長官は記者会見で「正式に採択されることを期待している」と語った。
（出典 毎日新聞）
「日本海」という呼称は、ＩＨＯが発行した「大洋と海の境界」の初版（１９２８年）から使われているものだ。（参考）
韓国が繰り返す、日本への無理難題。国際機関が正当な判断を下したことは、日本として歓迎すべきことだ。
しかし、韓国は、勝敗がついたにも関わらず、今後も「東海」を主張し、日本に対して攻勢を強める姿勢を示した。
まだ続ける気？？「東海」のプロパガンダ
ＩＨＯの総会で暫定承認された「日本海」の単独呼称。総会に参加した多くの国が、韓国政府の主張に呆れていたことは、想像に難くない。
勝敗が決したにも関わらず、韓国政府は、「東海」表記の拡散を続けるつもりだ。
日本海の呼称をめぐり国際水路機関（ＩＨＯ）の総会が「日本海」との単独呼称を維持するとした事務局長案を暫定承認したことに対し、韓国外務省報道官は１７日の定例会見で「確定されたものではない」と述べた。
韓国は１９９７年以降、日本海の「東海（トンヘ）」への改称や併記を主張してきた。報道官は総会の結果について、全ての海を名称でなく番号で表記するデジタル版の海図が「新しい標準」になると発言。「日本側が主張する『日本海』の表記は標準としての格が下がった」と強調した。その上で「デジタル時代への転換に合わせ、（韓国が主張する）『東海』の表記拡散の新たな枠組みができた」とも語った。
（出典 日経ビジネス）
ここで注目すべき点は、韓国外務省報道官が語った「デジタル時代への転換」だ。先日も尖閣諸島をめぐって、中国海警局の直属の組織が、尖閣諸島に関するプロパガンダを行うために、デジタル博物館を開設していることが明らかなった。（参考）
周辺各国は、自国に有利な国際世論を構築するために、着々と広報能力を高めてきている。日本も当然ながら国際世論形成のために、必要な措置を取らなければならない。
周辺国が、現状変更に向けた動きを見せている中、国会論戦を見てみると、野党第一党の立憲民主党は、相変わらず、日本学術会議の問題ばかりを取り上げている。
日本学術会議よりも優先すべき課題は山ほどある。しかし、立憲民主党には、日本学術会議しか目に入らないようだ。
韓国政府や、中国政府による歪曲された事実の拡散。これを阻止することを親韓・親中政党である立憲民主党に期待する方が、無理があるのかもしれない。
親韓・親中政党を一掃することが、総選挙では求められる。