共同通信のフェイクニュースを週刊新潮が大批判！プロのジャーナリストが5WIHがない信憑性のない記事だと共同に痛烈な批判！！つまり共同は小学生以下のレベル！フェイクばかりの共同通信は恥を知れ！！
先日、共同通信が「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」と言うタイトルの記事を配信し、保守派からは“本文にない表現をするな”と叩かれ、左派からも“反政府運動と表現する共同通信は何を考えている”とボロクソに批判され、双方から袋叩きにされた。そしてそもそも通信社に必要なのは、一次情報であり記事ではそもそもないのだが、共同はそうしたこともすでに忘れてしまっているようだ。
共同通信は慌てたのか、タイトルを変更して再配信したが、この珍記事と珍騒動について、週刊新潮がプロのジャーナリストの見解を紹介しつつ、フェイクニュースの見極め方を提供しているので、ご紹介しよう。
共同通信のフェイクニュースを週刊新潮が大批判！！なぜこのタイトルで、この内容を、この時期に報じたのかと疑問を呈す！！
１１月１９日の週刊新潮が報じた記事は、共同通信の配信記事がボロクソに各方面から批判されたことを紹介している。
11月8日、共同通信が配信した記事がさまざまな反響を呼んでいる。
タイトルは
「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」（現在は別のタイトルに変更）
日本学術会議の任命拒否問題に関する記事である。
この記事では、問題視されている「6名の任命拒否」の理由として、
「安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした」
と伝えている。（中略）
これを読んで「やっぱりそうか！ 菅総理許すまじ」と怒りをあらたにした人もいるのだろうが、どちらかというと「何だ、この記事」と首をかしげる向きが多かったようだ。
各方面が首を傾げるのは当然だ。
記事本文には“反政府運動”なる表現は存在しないのに、タイトルだけにあるからだ。しかし、この強烈な表現は配信当日に、Twitterトレンドを占めるまでになってしまったのである。まあこれが狙いだったのだろう。本当に幼稚で稚拙な連中だ。
週刊新潮もこの点や記事のタイミングの奇妙さなどを指摘する。
その理由の一つは見出しに「反政府運動」という大仰な単語が用いられていたこと。何だか国家転覆を狙う運動を連想させやしないか――この点について、ジャーナリストの山口一臣氏が違和感をヤフー上の個人サイト（風に吹かれて）で示している。
単に彼らは政府のある政策に反対を表明したことがあるにすぎない。それを「反政府運動」と表現するのはおかしいのではないか、ということだ。
（中略）
他にも共同通信の記事へのコメントとしては、「なぜいまこの記事？」という疑問が多く書き込まれていた。 （中略） 6人の共通項が安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していたことであるのは、新聞、テレビでとっくに報じられている。
（中略）
この時に「分かった」ことと、今回「分かった」ことはどこが違うのか。前回の「関係者」が今回は「政府関係者」になっているから重みが違うのだろうか。「反対運動を先導する」というあたりが新味なのだろうか。
確かに指摘の通りだ。この時期に、この古びた内容を、本文にない刺激的なタイトルで、今報じるのは違和感しかない。
明らかに政権批判がしたくて、したくて仕方がないとしか思えない記事だ。共同通信が呪われた悪意を持っているとしか思えないことを示唆している。
プロのジャーナリストが5WIHがない信憑性のない記事だと共同に痛烈な批判！！フェイクばかりの共同通信は恥を知れ！！
そして、週刊新潮はプロのジャーナリストである烏賀陽弘道氏に取材し、フェイクニュースの見分け方を我々に教えてくれる。
ジャーナリストの烏賀陽弘道氏は著書『フェイクニュースの見分け方』の中で「関係者」という肩書の読み方を解説している。
たとえば「ホテル関係者」が証言したという記事がある。その場合、関係者イコール従業員と捉えるのは間違いで、「宿泊客」の場合もあれば、プールの利用者のこともある、取引先企業の社員かもしれない、と。
もちろん、すべての情報源を明記することは不可能で、そのような縛りをかけてしまうと匿名の証言を書けなくなる。安易な「関係者」は避けるべきだろうが、「関係者」コメントそのものは全否定されるものではない。
（中略）
改めて烏賀陽氏にこの記事について聞いてみた。
「政府関係者と書いて、記者はニュースソースを示しているつもりかもしれませんが、実際には何の信憑性もありません。守衛だって関係者ですし、番記者だって関係者でしょう。『関係者』を主語にして、記者が自分の主観を書く手法は新聞社時代によく目撃しました」
こんな手法がどんな時でも許されてしまうならば、財務省前のタクシー運転手の証言も財務省関係者、韓国大使館に出前をするラーメン屋さんも韓国大使館関係者になってしまう。
また烏賀陽氏は、新聞等でよく目にする「～との指摘もある」「～との見方が強まっている」という類の文章を使ったダメ記事だとも指摘する。つまりこの表現があったらまず嘘だと言うことだ。
プロのジャーナリストである烏賀陽氏は、「いまだにこんなダメな記事が出るのか、と思いました。私が新聞記者をやっていた頃は、5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）の無い文章は書くなと厳しく教わりました。」と指摘する。
共同通信の問題の記事は、この５WIHが欠如している。
「「主語が不明」イコール「根拠が不明」です。すなわち信憑性がない。「批判が強まる可能性云々」という書き方は、根拠があやふやだからこそ、こういう逃げ腰の表現になる。」と烏賀陽氏は指摘するが、その通りだ。
この点はかつて産経新聞のデスクもプレジデント・オンラインの取材に「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を。」とコメントしていたことと一致する。（参考）
言うまでもないが、共同通信は我国の地方新聞から大新聞までに記事を配信している。こんな“毒水”ばかり配信するインフラ屋は事業の清算が妥当だ。まとめサイト以下の共同通信の明日はどっちだ。