ド正論！加地伸行大阪大学名誉教授が、「不満ならば同会議の会長は辞任して抗議することだ！」と日本学術会議を猛烈に批判！誰か辞任した人いましたか？？6人の学者を見捨てるの？？
日本学術会議をめぐる騒動で、最初は威勢のよかった野党と左派メディアだが、日本学術会議の問題ばかりを取り上げていると旗色が悪いと思ったのか、その後は、新型コロナウイルス関連に標的を変えたようだ。
政府批判第一主義の野党と左派メディアの姿勢には呆れるしかない。
しかし、野党と左派メディアが取り上げなくなったからといって、日本学術会議が無用の長物であることには変わりがない。
そんな日本学術会議に対して、大阪大学の名誉教授、加地伸行氏がド正論で、日本学術会議を猛烈に批判したのだ。野党や左派メディアが無視するちゃんとした良識のある学者の声をご紹介しよう。
（加地伸行大阪大学名誉教授 出典 産経新聞）
日本学術会議は、菅総理の判断に不満があるのか？？不満があるなら辞任が筋だ！
日本学術会議の会員任命拒否をめぐっては、日本学術会議の会長・梶田彰隆氏が、徹底抗戦の構えを見せている。
菅総理に対して、就職に失敗した6人の任命を、梶田会長は求めている。（参考）
この梶田会長の姿勢についても、加地名誉教授は、手厳しい批判を加えている。
世には＜大学の自治＞というものがある。その中心は人事の自治である。ただし、組織であるから、最終決定が出た後は、それに対して拒否できる権利などどこにも存在しない。
この原則は、さまざまな組織において準用されている。例えば、この９月末、日本学術会議が首相（任免権者）に提出した新会員候補者の内、６人が拒否されたが、それに対して、原則上、同会議は拒否できない。それが正しいのである。
もしも不満ならば同会議の会長は辞任して抗議することだ。会員においても不満な者は辞任することだ。しかし誰一人抗議辞任していないではないか。
加地名誉教授の言う通り、最終決定が組織として出た後は、拒否できる権利など存在しない。この組織の決定に不満があるならば、辞職して抗議すればよい。
日本学術会議の定員は２１０人。現状６人が欠けているが、誰一人として職を辞していない。
そんなに国にとって重要な組織ならば、これらの学者全員が辞任したら政府は困ることになる。これは正論。是非辞任して抗議されたら良い。
加地名誉教授は日本学術会議が騒いでる割に、行動が伴っていないことを批判しているが、加地名誉教授の指摘はそれだけにとどまらない。
日本学術会議の悪名高き声明も一刀両断！
日本学術会議が以前出した「軍事的安全保障研究に関する声明」。この声明に関しては、デュアルユース（軍民両用）の観点から、産業界からも批判の声が上がっていた。なかには日本学術会議側に対して「冷静な議論が必要ではないか」と問題提起する声も上がっていた。（参考）
この声明に対して、加地名誉教授は、小学生でもわかるように日本学術会議を批判した。
例えば、同会議は軍事研究に反対という主張をし、その対象として北海道大学における某研究を攻撃し研究を中止させた。
しかしそれは近視眼的観点にすぎない。なぜなら、現代工業においては、大半の工作物は、広い意味で軍事とつながっているのである。例えば、ネジ一つでも、それが正確に作られていなければ、その機械は動かないのだ（拙著『令和の「論語と算盤（そろばん）」』産経新聞出版）。
（出典 日本学術会議）
この加地名誉教授の的を得た批判に対し、イデオロギーに凝り固まった日本学術会議側は反論することができるのか。
加地名誉教授は、日本学術会議のことを、端的に次のように述べている。
率直に言って、日本学術会議なる組織に対して、日本の研究者のほとんどは無縁である。（参考）
日本学術会議のような無用の長物の組織のために、臨時国会の前半が費やされたことに、多くの国民が納得していないはずだ。
新型コロナウイルスによって、生活が困窮している人が多くいる。国民生活を守るために、菅政権には、野党、そして左派メディアの謀略に乗っかることなく、政策を遂行して頂きたい。
そう、先生のお言葉を繰り返しておきます。
「日本学術会議なる組織に対して、日本の研究者のほとんどは無縁」つまり、国民にとって必要ないと言うことなのである。
そんな組織を維持する政府にも問題がある。ぜひしっかりと対応していただきましょう！