追いつめられた立憲民主党？？新型コロナウイルス対策をやったふり？！福山哲郎幹事長が新型コロナウイルス対策特措法の改正を示唆！！会期冒頭に言うことでは？？
国民生活に暗い影を落としている新型コロナウイルス。臨時国会の会期は、延長されなければ１２月５日までとなっている。
今国会では、野党が、日本学術会議等を利用して、政権批判に終始していたため、一体何の議論をしていたのかはさっぱりわからない。またしても国会は不毛な論争で終わろうとしている。
政権批判に終始していた立憲民主党は、９月に新党として誕生して以来、相変わらずの超低空飛行の支持率を続けている。政権批判に注力しても、支持率が上がらないことにようやく気が付いたのか、立憲民主党が新たなる手を打ち出そうとしている。
それが、新型コロナウイルス特措法の改正だ。
繰り返しになるが、今国会の会期は１２月５日だ。会期延長の話も聞こえてこない中、新型コロナウイルス特措法の改正を目指す動きは、「やった感」を出すために行われているのだ。
そもそも、新型コロナウイルス特措法の改正を提案するならば、なぜ日本学術会議に明け暮れていたのか。ちぐはぐな対応が続く立憲民主党は、一日も早く解党することだけが、国民生活に良い影響をもたらすに違いない。
福山哲郎幹事長が、改正案提出を示唆！しかし、その中身は、地方への丸投げ！
政権批判しかすることができない立憲民主党。その立憲民主党の大幹部、福山哲郎幹事長が、テレビ番組に出演した際に、驚くべきことを言ったのだ。
会期末が迫る中、新型コロナウイルス特措法の改正を示唆したのだ。改正の必要性を感じていたなら、先日の集中審議、そして会期冒頭から、この主張をしていたはずだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を近く国会に提出する考えを明らかにした。都道府県知事に緊急事態宣言の発出権限を与えることが柱。知事が飲食店などに営業自粛を要請した場合の補償について、国の財政支援を裏付ける内容も盛り込むとした。野党に共同提出を呼び掛ける。
福山氏は「しっかりと原理原則を作らないと国民は混乱するばかりだし、感染は広がる一方だ」と強調。検査態勢の拡充も必要だとした。飲食店の補償については「国がバックアップする仕組みがいる」と指摘した。
（出典 京都新聞）
引用元 立憲民主が特措法改正案提出へ
会期末が迫る中、言い出したことにも驚きだが、更なる驚きは、緊急事態宣言の発出権限を都道府県知事に与えようとしているのだ。
日本学術会議に代表されるように、今国会も、立憲民主党は政権批判に明け暮れていた。その印象を払拭したいのだろうが、福山幹事長の発言には「やってる感」しか感じない。
福山幹事長、それって地方への責任の押し付けになりませんか？？
新型コロナウイルス特措法の改正をし、都道府県知事に緊急事態宣言発出の権限を与えることを検討している福山幹事長。
政府も言っているように、地方の実情を知っているのは、都道府県知事だ。しかし、福山幹事長の上司である枝野代表は、「我慢の三連休」に行った立憲民主党の滋賀県連の政治資金パーティーで次のように語っていた。
旧立憲民主、旧国民民主両党などが9月に合流し、新しい立憲民主党になって初めて、同党県連の政治資金パーティーが21日、大津市内で開かれた。枝野幸男代表が講演し、新型コロナウイルス感染が広がる中で続く「GoToキャンペーン」について、政府の対応を批判した。
枝野代表は「経済と感染防止の両立は難しいが、旅行や飲食のキャンセル料を国が補塡（ほてん）するなど、やり方はある。現在の方針にブレーキをかける時は大きな副作用も出る。政府の責任と判断で進めたのだから、都道府県知事に責任を押しつけず、損失は政府の責任で補うと表明してほしい」と注文をつけた。
（出典 毎日新聞）
枝野代表は、立憲民主党滋賀県連の政治資金パーティーで、GoToトラベルについてであるが、「政府の責任と判断で進めたのだから、都道府県知事に責任を押しつけず」と発言をしている。
緊急事態宣言の発出権限を都道府県知事に与えることは、新型コロナウイルス対策の全責任を都道府県知事に押し付けることになるのではないか。
福山幹事長が唐突に、発言した新型コロナウイルス特措法の改正。国民が新型コロナウイルスに苦しむ中、日本学術会議に没頭してきたのが立憲民主党だ。会期末になって、「やってる感」を出すのは、国民を愚弄している。
このような政党を、一日も早く、国会から減らし、まともな野党が増えることが、総選挙で、有権者が果たさねばならないことなのかもしれない。