改革！自民党が「デジタル庁における評価対象は「能力」のみ！霞が関の年功序列は無視する！」と大提案！！立憲民主党はどうしてデジタル化の対案がないの？
菅総理が掲げたデジタル庁は、行政デジタル化推進の司令塔としての役割が期待されている。デジタル改革を担当する平井卓也担当相は、河野太郎規制改革担当相と対談をした際に、出来るだけ早い時期に、創設する旨を語っていた。（参考）
デジタル庁創設に向けて動いているのは、政府だけではない。自民党もデジタル庁創設に向けて、中間提言を策定し、菅総理に手渡したが、その内容は大胆かつ心強いものだった。
何と霞が関の慣行に従わず、評価対象は「能力」のみとする大胆な提言も盛り込まれていたのだ。
菅総理が掲げたデジタル庁の創設は、「脱炭素社会の実現」と同様に、日本社会に大きな変化をもたらすことに違いない。
（出典 NNN）
菅総理も国会で語ったデジタル庁の役割
菅総理が、デジタル庁に言及したのは、自民党総裁選の時だ。コロナ禍で全国民に配られた特別定額給付金のオンライン申請等で、行政のデジタル化の遅れに多くの人が気付いたはずだ。
当時、官房長官として、実務を取り仕切っていた菅総理は、行政のデジタル化の遅れを痛感したに違いない。
デジタル化の遅れを目の当たりにした菅総理が、掲げたデジタル庁の新設。菅総理は、国会の閉会に合わせた総理会見で、デジタル庁について、次のように語った。
菅義偉（すが・よしひで）首相は４日午後、記者会見に臨み、「ポスト第５世代（５Ｇ）移動通信システム、いわゆる６Ｇの技術も世界をリードできるように政府が先頭に立って研究開発を行う。デジタル庁は来年秋の始動を目指して急ピッチで作業進めている」と述べた。
（出典 産経新聞）
行政のデジタル化の司令塔としての役割をデジタル庁に期待されているほか、６Gで日本が主導権を握るためにも、戦略的に重要な位置づけになっている。
将来の日本の社会像に大きく影響するデジタル庁。このデジタル庁の新設について、自民党が菅総理に、中間提言を提出した。
中間提言、評価対象は「能力」のみ！事務方トップは政治任用！
菅総理が、デジタル庁の新設を掲げて以降、自民党内では、デジタル庁の新設に向けて喧々諤々の議論が行われてきた。
そして、まとめられた中間提言が、７日、菅総理に手渡された。その中間提言の中には、霞が関の慣行を無視したものが並んだ。
自民党行政改革推進本部の棚橋泰文本部長（元科学技術担当相）は7日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、政府が2021年9月の創設を目指す「デジタル庁」に関する中間提言を手渡した。
能力重視で若手を幹部に積極登用するよう求める内容。首相は「前向きに進めていく」と応じた。提言では「能力のみ」を評価対象とし、年功序列や出身官庁によるポストの固定化といった「霞が関の人事の慣習を持ち込ませない」ことを求めた。事務方トップのデジタル庁長官（仮称）は政治任用ポストとし「デジタルに関して卓越した知識・能力を有して、民間の第一線で活躍する人材とする」とした。発足当初の定員は500人以上とした。
（棚橋泰文氏 出典 時事通信）
霞が関の人事は年功序列だ。しかし、中間提言では、年功序列ではなく「能力」重視で人事を行うことを求めた。さらに、事務方トップを政治任用ポストとすることを求めたのだ。これにより、デジタル化になじみやすい若い世代や民間人材を活用できることが可能になる。
期待される役割、そして人事面も、他の官庁とは大きく異なることになりそうなデジタル庁の今後に期待がかかるところだ。そして残念ながらデジタル化を推進できる政党は、自民党と公明党だけだ。
菅総理によるデジタル化大改革によって、行政、そして我国の社会に、どのような変容をもたらそうとしているのか注目だ。
（出典 テレビ朝日）