深謀遠慮！菅総理の「２０５０年温室効果ガスゼロ宣言」はバイデン政権を前提とした政策！！バイデン政権による環境規制から国内企業を守る菅総理！！
現実主義の観点から見ればバイデン政権の誕生は疑いなく、少なくとも好きだとか嫌いだとかを別にして外交交渉をするのが望ましい。それが責任ある政権の姿である。
その意味で、菅総理による「２０５０年温室効果ガスゼロ宣言」は、バイデン政権との日米関係を作る上で、誠に効果的かつ心強いものだったのである。つまり、バイデン政権下で予想される環境規制強化に先手を打って対応し、我国の企業を守るためだったのである。
この点について、ジャーナリストの須田慎一郎が素晴らしい解説をしているので、ご紹介しよう。
菅総理の「２０５０年温室効果ガスゼロ宣言」はバイデン政権を踏まえた上のことだった！
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月7日放送）に出演した、ジャーナリストの須田慎一郎は、菅総理による「２０５０年温室効果ガスゼロ宣言」の隠された目的を解説した。
飯田）日本で報道されているのは、バイデンさんの次の政権の閣僚人事についてです。どちらが大統領になるにしろ、日本としてはどうして行けばいいのでしょうか？
須田）とはいえ、圧倒的にバイデン氏が有利で、当選に向かって進んでいるということは間違いありません。
臨時国会の冒頭の所信表明演説で菅さんが「2050年温室効果ガスゼロ宣言」をやったということは、そのことを踏まえた上なのです。
（中略）
菅さんは外交が弱いとされていますが、外務省ルートで正確な情報が入って来て、この高羽秘書官が全面的に支えているのだろうと思います。
（中略）
飯田）仮に民主党優位な形の政権が出て来た場合、環境について突っ込まれそうだということがわかっていたということですね。
臨時国会で菅総理が触れた、「２０５０年温室効果ガスゼロ宣言」。これはバイデン政権の誕生を前提とした上での政策だったと言うのである。
これは見事な先見の明と言うべきであろう。既に菅総理は、バイデン政権誕生を見据えて対策を講じていたのである。外交での手腕もあると言うことだ。
言うまでもないが、バイデン政権は環境規制に非常に熱心であり、地球環境問題を何よりも重視している。バイデン政権が環境規制を強化し、我国のガソリン車を締め出し、新たな環境市場を作るのは目に見えている。
そのような中、菅総理はバイデン政権下でもさらなる経済成長が可能になる秘策として、環境技術への投資を所信表明演説で訴えていたのである。
菅総理の訴えた、対バイデン政権用経済政策がグリーン社会の実現！！
メディアは無視したが１０月２６日の所信表明で、菅総理は以下のように環境技術による経済政策を訴えた。
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
バイデン政権下で環境規制が強化され、一方で巨大な環境市場が誕生することを見据えた見事な政策であることがよくわかる。
菅総理の秘策は、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどの新技術、デジタル化、原発活用！！
こうした新たな産業転換が強いられる中、菅総理は切り札としての重点分野を所信表明演説で説明した。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
まずは、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどの新技術である。前者はペロブスカイト（PSC）、色素増感（DSC）、有機薄膜（OPV）、ヒ化ガリウム（GaAs）などの新たな素材による太陽電池、後者は地中への二酸化炭素の埋蔵等に代表されるものであるが、どちらも我国が世界に誇る技術である。
また、菅総理はこれらにデジタル化や原発活用によって、さらに我国の国際競争力を確保するとも述べているのである。
菅政権のしたたかさと国民の生活を豊かにするため、守ることに必死であることがよくわかると言うものだ。
須田氏は「バイデンさんは、大統領選挙の予備選の段階から民主党のなかの環境左派とがっちり手を組んでいます。もともとバイデンさんはニュートラルなのだけれども、指名を得るために環境左派と政策協定を結んでいるのです。」とバイデン政権が、環境政策ではかなり極左に配慮すると指摘している。
まさに菅総理の対応が、国民を守るための現実主義の発露であるとよくわかる。このような政権こそが国民に必要であることがよくわかると言うものだ。