朗報！菅政権、財政支出が４０兆円程度、事業規模が総額７３兆６０００億円程度の追加経済対策へ。医療機関への支援に加え、新たな制度「事業再構築補助金」も盛り込む！！国民経済を救う予算の執行は急務！！
新型コロナウイルスの感染拡大により、北海道と大阪では看護師資格を持つ陸上自衛官「看護官」を派遣する事態にまでなった。
医療崩壊を何としても食い止めなければいけない。それと同時に、新型コロナウイルスによる、経済の崩壊も食い止めなければいけない。
そのために菅政権は、財政支出が４０兆円程度、事業規模が総額７３兆６０００億円程度の追加財政対策を打ち出した。
その中では、新たに事業者に向けて大型補助金検討されていた。
（出典 FNNプライムオンライン）
菅政権、新たな追加経済対策の実施へ
菅政権が新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた、追加経済対策について、政府与党政策懇談会で、財政支出が４０兆円程度、事業規模が総額７３兆６０００億円程度になることを明らかにし、実施に全力を挙げる考えを示した。
この裏付けとして、２０２０年度第３次補正予算案と２１年度当初予算案に計３０．６兆円程度を計上する見通し。首相は「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と述べた。
(出典 FNNプライムオンライン)
菅総理は、新型コロナウイルスの封じ込めと共に、落ち込んだ日本経済の回復を何としても成し遂げようとしているのがわかる。
感染拡大の防止！奮闘する医療機関への交付金を拡充！
今回の追加経済対策は、感染拡大防止策と同時に、新型コロナウイルスによって大きな影響を受けた経済の立て直しがメインだ。
感染拡大防止策では、自治体が営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の財源を厚くするため、「地方創生臨時交付金」を1．5兆円増額。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」も拡充し、病床確保につなげる。ワクチン接種体制の整備経費も計上する。
（出典 首相官邸）
コロナ後を見据えた経済構造の転換で、菅政権は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出している。2兆円の基金を活用し、革新的な技術開発に取り組む企業を10年間にわたり継続的に支援する。事業再構築補助金では、中小企業の業態転換や新規事業への進出などを後押しするため、設備投資を支援する。また、デジタル化の加速に向けた1兆円超の関連予算も盛り込む。
さらに、大学の研究を推進するため、10兆円規模を見据えた大型ファンドを設立。来年1月末に期限を迎える観光需要の喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、感染動向をにらみながら6月末までを基本に延長する。低所得のひとり親世帯などに対しては、5万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給する。
(出典 FNNプライムオンライン)
追加経済対策で新たな取り組みとしては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、業態転換する中小企業に最大１億円を支援する「事業再構築補助金」も新設される見込みだ。補助率は２／３で、１社あたり補助金交付額１００万円からだ。そして条件を満たせば、１億円の交付を受けることも可能という大型補助金だ。（参考）
菅政権は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を挙げると同時に、経済を回すために、ウィズコロナ時代に合わせた事業の再構築を促す方針だ。
新型コロナウイルス感染拡大についても、依然予断を許さない状況である。
逼迫する医療機関の現状を目の当たりにして、医療機関への支援は、喫緊の課題だ。医療機関への支援策の拡充や、大型補助金の新設には、菅総理の新型コロナウイルスに打ち勝ち、そして経済を回復させるという強い決意が伺える。
国難を乗り切るためにも、菅総理の手腕には期待していきたい。
（出典 産経新聞）