平井デジタル改革担当相が語る大改革！そして、デジタル化を推進するために、企業を後押し！！ＤＸを推進するために税制措置！！
菅総理の掲げた看板政策、デジタル庁の創設。ワーキンググループや自民党の中間提言の提出等、デジタル庁の創設へ向けた動きが加速している。
デジタル庁の創設を担うのは、国会議員きってのＩＴ通の平井卓也デジタル改革担当相だ。デジタル庁の創設によって、諸外国と比べて、遅れを取っていた日本の行政のデジタル化を一気に進むことが期待されている。
更に政府が推し進めようとしているのは、行政のデジタル化だけではない。民間のＤＸを推進するために、税制面で後押しする姿勢を示した。
菅総理が進める日本の将来像。国の将来像を示すことすら出来ていない野党第一党・立憲民主党の党首、枝野代表とは雲泥の差だ。
（出典 首相官邸）
平井担当相が語る大改革！
デジタル庁の創設に向けて、日々邁進しているのが平井担当相だ。平井担当相は、河野太郎行政改革担当相と、様々な分野の担当閣僚と会談を重ね、デジタル庁の創設に向けて力を尽くしている。
その平井担当相が、デジタル庁の創設に向けての意気込みを語っている。デジタル庁の創設には欠かせない、ＩＴ基本法は、なんと約２０年ぶりの抜本改正が、来年の通常国会で予定されている。
平井氏は「核となる法案は６本くらい。それに複数の関連法案を束ねて、改正する。今までのやり方を否定し、各省庁の予算と権限を短期間で移すのは前代未聞だ。大変だが、やるしかない。まさに、『覚悟に勝る備えなし』の気概で乗り切る」と意気込みを語る。
（中略）
世界に後れを取らぬよう、人材づくりも急ぐ。デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」（仮称）をはじめ、５００人超の職員のうち１００人を民間から採用する方向だ。
（中略）
平井氏は「これまで外部のベンダー（１１システム提供企業）に丸投げし、内製化できていなかったデジタル人材が今こそ、政府にも必要だ。日本の将来像を描け、設計できる人材がほしい」と強調する。
（出典 東洋経済オンライン）
引用元 平井デジタル改革担当相、単独インタビュー デジタル化推進で「とてつもなく便利な社会が」 民間からも職員採用「日本の将来を描け、設計できる人材ほしい」
この他にも、平井担当相は、年末年始を返上して、国民の期待に応えたいと語るほど、平井担当相はもちろんのこと、菅総理がデジタル庁の創設に強い意志をもって臨んでいることがよくわかる。
行政のデジタル化については、総理、そして閣僚の力強い手腕があれば可能だ。しかし、民間は異なる。そこで、民間のＤＸを進めるために、政府は税制で後押しする方針を示した。
税制面で優遇！民間のＤＸも進める菅政権
行政でデジタル化を進める菅政権。菅政権の目指すのは官民のデジタル化の実現だ。民間のＤＸを進めるために、菅政権は、思い切った策を打ち出した。それが税制面での優遇だ。
２０２１年度の税制改正で柱の一つとなったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進では、クラウドサービスへ移行する企業が行う設備投資に対する税制優遇策を創設した。菅政権が掲げる官民のデジタル化の実現に向け、企業変革を税制面でも後押しするのが狙いだ。
（中略）
政府・与党は税制改正で、企業・組織間でデータの共有・連携が可能となるクラウドサービスに目を付けた。「つながるＤＸ」をキーワードに、新型コロナで浮き彫りとなったデジタル化の遅れへの対応策を検討。グループ企業間でデータ連携するソフトウエアの設備投資に投資額の３％、他の企業とデータ連携する場合は５％を法人税から差し引く制度などを設けた。（出典 セゾンカード）
税制面で優遇することによって、民間のデジタル化を推進する姿勢も示した菅政権。菅総理は、日本の将来像を明確に示している。
菅総理が示した日本の将来像は、デジタル化のほかに、カーボンニュートラルもある。菅総理には、菅総理自身の強いリーダーシップの下、示した将来像の実現のために尽力していただきたい。
菅総理が将来像を示す一方、何一つ将来像を示すことができないのが、野党第一党・立憲民主党の党首、枝野代表だ。政権批判しか出来ず、将来像を示すことができない枝野代表は、民主党政権で終わった政治家と言わざるを得ない。そして、そのような人物が代表を務める立憲民主党はお先真っ暗に違いない。
菅総理には、着実な政策の遂行、枝野代表には着実な衰退への道を歩んでいただきたい。
（出典 首相官邸）