デマ！伊藤惇夫氏「官房長官の発言聞いてると、ワクチンで副作用が出ても自己責任になる！不安！」 → 改正予防接種法で健康被害が出たら医療費、障害が残れば年金、亡くなった場合は慰謝料を支払うと書いてありますよ！
１２月２日の衆議院本会議で全会一致により、改正予防接種法が成立した。これにより、ワクチン接種で、万が一、副作用が出たとしても万全の補償をすることになったのである。
しかし自称政治アナリストでありながら、この事実を無視して、まるで「ワクチン接種で副作用が出ても自己責任だと加藤官房長官が言っている！」と大デマをテレビで展開しているのが、伊藤惇夫氏である。
デマ！伊藤惇夫「官房長官の発言聞いてると、ワクチンで副作用が出ても自己責任になる！不安！」 → 加藤官房長官の実際の発言は、そんなこと言ってませんよ！！
日本テレビ「スッキリ」の１２月１０日放送で、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「ワクチン接種で副作用が出ても自己責任だと加藤官房長官が言っている！不安だ！」という趣旨の主張をした。
以下の動画が詳しいが、文字起こしもしておこう。
ワクチンについて、伊藤惇夫「官房長官の発言聞いてると自己責任になる。もし副反応が出ても自分の意思で接種したから貴方の責任で処理してとならないかなと不安感を掻き立てる」
適当言って恐怖心煽ってんじゃねぞ。改正予防接種法で健康被害が出たら医療費支給、損害賠償も国が肩代わりになってる。 pic.twitter.com/pFZhDRErrF— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2020
伊藤惇夫氏「特に加藤官房長官の発言なんか聞いていると、これまた国民一人一人の自己責任の問題になってくるんですよね。
一時、ちょっとこの前は、もし問題が起きた場合は国が責任を取りますと言う発言をされているんですけれども、これ聞いていると、自己責任になっちゃいますよね。
ですから、もし副反応が出ても自分の意思で接種したんだから貴方の責任で処理してよ、ということにならないかなと、ちょっとその辺は不安感を掻き立てるような発言と言ってもいいのかもしれない。」
最低の印象操作だ。
あくまでも加藤官房長官の１２月４日の発言は、記者から「米国では積極的なワクチン接種を訴える政治家もいるが、我国でも率先して訴えていくのか？」との質問に対し、国民に科学的な説明を十分にした上で判断してもらうと回答したものである。以下の動画をご覧いただければ明らかだ。
そもそも、加藤官房長官は副作用が自己責任などとは一切述べていないし、副作用自体にも触れていない。
そもそも立憲民主党に多数巣くっているように、我国は反ワクチン思想の人間が多く、彼らをうまく宥めながら、ワクチン接種をしていくことが大事である以上、加藤官房長官のような発言になるのは当然だ。
そもそもワクチンは自分の判断で摂取するものであり、そんなに政府にあれもこれも決めてほしいのか？伊藤氏は政府が全て決めてくれる北朝鮮に引っ越しすべきだ。
伊藤惇夫さん、一週間前に成立した改正予防接種法は無視ですか？
しかも伊藤氏は、自身の発言の一週間前に成立した改正予防接種法を無視している。今回の改正では、法の目的に健康被害の救済に関する内容が追加され、健康被害救済制度が新たに創設された。もちろんお勉強不足でご存知なかったのかも知れないが、それはそれで大問題だ。
これはワクチン接種により、健康被害を受けた国民がその補償を受けられると言うものである。
具体的には、かかった医療費の自己負担分、入院通院に必要な諸経費、本人や子供に障害が残った場合の障害年金、亡くなった方の遺族への一時金・葬儀代、遺族年金と一時金と言う至れり尽くせりのフルコースだ。
つまり法律で健康被害への補償が義務化されているのである。
これほどまでの画期的な内容が政府与党の主導により、新しい法改正として成立したばかりであるのに、伊藤氏は知らないのか、無視しているのか、一切触れずに加藤官房長官の発言だけで印象操作しているのである。
どちらにせよ政治アナリスト失格であると言わざるを得ないだろう。