デマ！共産党のカクサン部長「英国の給付は手厚いのに、ガースーは給付金一回だけ」 → ネット「うちは超零細だが月数百万」「英国は解雇者には失業保険週一万円だけ。一律の補償もない」「休業補償知らないの？」と突っ込まれる！
立憲民主党の非公認キャラクター“立憲民主くん”のご乱行は有名だが、日本共産党の公式キャラクター“カクサン部長”も実はかなり悪質なデマを拡散している。
このカクサン部長の公式Twitterは、英国の飲食店支援の事例がさも素晴らしいかのように書き散らし、返す刀で「ガースー首相は持続化給付金一回だけ」などと大嘘を書いたのだ。
しかしこれには経営者などから「うちのような超零細でも月数百万はでてる。」「英国は解雇者には失業保険週一万円だけ。一律の補償もない。」「休業補償知らないの？」と突っ込まれてしまっているのだ。
デマ！共産党のカクサン部長「英国の給付は手厚いのに、ガースーは給付金一回だけ」
日本共産党の公式キャラクラ―、カクサン部長は１月６日に以下のTweetを行った。
https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1346600813033000960
そもそも一国の首相を捕まえて公式アカウントが、ガースー呼ばわりとは品性下劣、これでは絶望するしかない。
しかしこれが大デマだったとネット上では一市民からも有識者からも突っ込まれ放題になったのだ。
ネット「うちは超零細だが月数百万」「休業補償知らないの？」と突っ込まれる！
例えば、ある飲食店関係者は以下のように突っ込んでいる。
日本はうちみたいな超零細でも家賃補助と雇用調整の特例で月数百万出てますよ休業中は。それに加えて持続化給付もあるわけで。しょうもないミスリードする前に雇用調整特例の延長でも政府に提案してください。 https://t.co/emOuGwsN0l
— ps20xx（エイム感度調整） (@ps20xx) January 6, 2021
これは事実だ。
まず飲食店の家賃補助だが、これは法人の場合は最大600万円、個人事業者の場合は最大300万円が支給される。
飲食店の従業員ひとり1日当たり1万5000円（月額３３万円）を上限とする雇用調整金も存在する。これは飲食店が休業中に従業員に支払うためのものである。しかも特例措置により、パートやアルバイトも対象になるなど、コロナによりバーゲンセール状態の多くの特例まで付いている。この上限月３３万円も政府がコロナにより、大幅に引き上げたものである。
これに加えて、時短要請に応じた場合、東京都は１日６万円の支給を行っている。
これ以上は割愛するが他にも数多くの支援がある。個人事業主、自営業、中小企業、大企業には様々な補助がある。
テイクアウト・デリバリー補助、設備補助、IT補助、Go to eat 、無利息保証人無融資などもある。むしろ多すぎてわかりにくいくらいだ。
どう見ても英国より安倍前総理と菅総理の方が優しい政治をやっている。
いったい、カクサン部はニュースを見ていないのか？気楽な労働貴族様にはわからないのだろう。
在英の有識者の谷本真由美氏「イギリスは解雇大量で、解雇の人には失業保険週一万円だけだし、雇用されてなかった自営には一円も出ない人も大量なんですが。」
英国在住の有識者として有名な、谷本真由美氏もカクサン部長に厳しい指摘を行った。
すみませんが、イギリスは解雇大量で、解雇の人には失業保険週一万円だけだし、雇用されてなかった自営には一円も出ない人も大量なんですが。後一律いくらで配った保証はゼロです。あと日本は自営や中小企業、大企業には様々な補助があり、イギリスより恵まれているのになぜ正しく伝えないのですか？ https://t.co/nGHmGnk1Ie
— めいろま 「世界のニュースを日本人何も知らない２」12月9日発売 (@May_Roma) January 6, 2021
そもそも英国の補助が手厚いという情報までデマだったと言うわけだ。
ここまでくると空恐ろしいデマを日本共産党がばらまいていることがよくわかる。
日本共産党はいくら飲食店が倒産しても政権打倒出来ればそれでいいの？？実際に困っている人に情報を届けるよりも、デマで絶望させることが大事なの？？
本来であれば共産党がやるべきは政権批判の為に我国は支援が少ない、受けられないとデマを拡散する事ではなく、困ってる人が支援を受けられるよう情報を徹底周知し、その受給をサポートする事であろう。
つまり、日本共産党は実際に困っている人に救済のための情報を届けるよりも、デマだろうが何だろうが絶望させて、政権批判させることを優先していると言われても仕方がないことをやっているのだ。
野党共闘前は少しは良心が垣間見られたのに、ここまで堕ちるとはどうしようもない。日本共産党は今からでも遅くはないから、このデマを撤回するべきだ。数ある給付金や支援を適切に案内して、安倍前総理や菅総理のように一人でも経済的困窮から救うべきだ。
なお事業者向けのわかりやすい支援一覧は以下になっているので、ぜひお困りの方はご活用いただきたい。
