読売新聞「政府の様々な給付策は欧米と遜色ない内容だった！！時短飲食店に月最大１８０万円など！！経済対策はＧＤＰ比で４２％でG7トップ！！」→ 給付がないだの、欧米以下だのとデマ連発の共産党他は訂正せよ！！
読売新聞は１月１４日の記事で、共産党界隈がばらまくデマを事実上否定する記事を掲載した。
それは我国の様々な給付策は欧米と遜色がない内容であると言うものだった。これは先日の谷本真由美氏の共産党への反論とも符合するものである。
最初に給付金をしただけで一切の支援がないなどとデマをばらまいてきた、共産党界隈は訂正をすべきであろう。
読売新聞「政府の様々な給付策は欧米と遜色ない内容だった！！時短飲食店に月最大１８０万円など」
読売新聞による報道をまずは一部引用してご紹介しよう。ぜひ、リンク先に飛んで全文をご覧いただきたい。
政府は新型コロナウイルス対策に合わせ、国民向けに様々な給付策を打ち出している。ロックダウン（都市封鎖）を行った米欧諸国と比べても遜色ない内容だ。
緊急事態宣言の発令地域では、知事の要請に応じて営業時間を短縮した飲食店に１か月で最大１８０万円（１日最大６万円）の協力金が支払われる。」
西村経済再生相は１３日の衆院内閣委員会で「渋谷や新宿の家賃を調べてみると月額８０万円とか９０万円。（時短営業による損失の）かなりの部分をカバーできる」と訴えた。
ロックダウン中の英国は１月から、休業要請に応じた小売業者などに最大約１２５万円を給付している。ドイツは昨年末、休業要請の対象事業者に売り上げの７５％（上限約５億円）を給付した。
こうして比較してみると実は世界でもっとも手厚い支援をしていると言っても過言ではないのである。
日本は個人への直接支援として１人あたり一律１０万円を給付した。
（中略）
内閣府によると、日本の経済対策の事業規模は昨年１１月時点で約２３３・９兆円。国内総生産（ＧＤＰ）比で４２％と、先進７か国（Ｇ７）では最高となっている。
そして、我国の支援規模はG7諸国ではナンバーワンなのである！！
つまり、我国は米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアよりも、国民の為に財政出動をし、その生活を守っていたのである。
しかし共産党界隈は真顔で、我国の支援は欧米以下だと恐ろしいデマを拡散していたのである。
デマ！共産党のカクサン部長「英国の給付は手厚いのに、ガースーは給付金一回だけ」
これを代表するのは日本共産党の公式キャラクラ―、カクサン部長である。彼は１月６日に以下のTweetを行った。
https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1346600813033000960
そもそも一国の首相を捕まえて公式アカウントが、ガースー呼ばわりとは品性下劣、これでは絶望するしかない。
しかしこれは先の報道を読めば大デマだとよくわかる。
しかも英国在住の有識者として有名な、谷本真由美氏もカクサン部長に対し、同様の指摘を行っている。
すみませんが、イギリスは解雇大量で、解雇の人には失業保険週一万円だけだし、雇用されてなかった自営には一円も出ない人も大量なんですが。後一律いくらで配った保証はゼロです。あと日本は自営や中小企業、大企業には様々な補助があり、イギリスより恵まれているのになぜ正しく伝えないのですか？ https://t.co/nGHmGnk1Ie
— めいろま 「世界のニュースを日本人何も知らない２」12月9日発売 (@May_Roma) January 6, 2021
そもそも英国の補助が手厚いという情報までデマだったと言うわけだ。
ここまでくると空恐ろしいデマを日本共産党がばらまいていることがよくわかる。本当に許しがたいことだ。
このように不十分な点はあるかもしれないが、少なくとも現政権の支援はG7諸国でもっとも手厚いものなのだ。