菅総理、感染症法の改正により、病院の受け入れ拒否をした場合は勧告と公表を可能に！！急ピッチで進むコロナ対策！！
通常国会で焦点になるのは、間違いなく新型コロナ対策だ。その中でも、多くの人が注目しているのが、新型インフルエンザ等特別措置法の改正だ。
新型インフルエンザ等特別特措法改正は、新型コロナを対象にするために、昨春改正された。通常国会では罰則と補償をどのように盛り込むのか注目されている。
菅内閣は、新型インフルエンザ等特措法を改正することはもちろんだが、新型コロナ対策として、更なる強い武器を得ようとしている。
それが感染症法の改正だ。
感染症法を改正することによって、医療提供体制を維持することを目標にしている。
新型コロナの感染拡大によって、受け入れ拒否をしていた病院
昨年１１月、全国的にみても、感染が急拡大していたのが、北海道・旭川市だ。旭川市では、自衛隊が災害派遣されるなど、医療提供体制が逼迫した状況になっていた。
医療提供体制が逼迫した旭川市では、別の深刻な事態が発生していた。それが、新型コロナに感染した患者の受け入れの拒否があったというのだ。
国内最大級のクラスター（感染集団）が複数の病院で発生し、自衛隊看護師が派遣されるなど医療崩壊の渦中にある北海道旭川市。北海道医師会は12月14日、記者会見を開き、独自の「医療緊急事態宣言」を発表した。
旭川の医療崩壊のきっかけとなったのが、11月上旬から新型コロナウイルスのクラスターが発生し、現在までに患者や職員ら200人以上が感染した慶友会吉田病院。感染を封じ込められず、クラスターが発生してしまった同病院は、同じ市内にある国立旭川医科大学病院を名指しして、ホームページ上に、「感染患者の受け入れ拒否で転院が遅れた」などと批判（12月1日付け、現在は削除）し、波紋を呼んでいた。
（中略）
「他の病院は受け入れているのに旭川医大だけが（当初）受け入れを拒否した。あの時即対応できていれば、クラスターを早く終息させられた可能性があったのに……」
（出典 旭川医科大学）
病院が受け入れ拒否をすれば医療提供体制を維持することは困難になる。旭川市で起きた事例が、全国で起こらないとう保障はどこにもない。むしろ医師会の評論家のような対応を見れば起こりうるであろう。
そこで菅内閣は、このような事例を抑えるための新たな武器として、感染症法の改正を通常国会に提出する方針だ。
菅内閣、「受け入れ拒否」に対して勧告、そして公表も！
医療提供体制を維持することが緊急の課題になる「受け入れ拒否」への対策。そして、菅内閣は、病床を確保するためにも感染症法改正案を通常国会に提出し、早期の成立を目指している。
政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。
（中略）
感染症法１６条の２では、厚生労働相や都道府県知事が、感染症の拡大防止のために必要な措置について医師や医療関係者に「協力を求めることができる」としている。改正案では、要請を「勧告」に強化する。患者の受け入れ勧告に応じなかった場合は医療機関名などを公表できるようにし、実効性を持たせる方針だ。
（出典 首相官邸）
現在、急性期病院で新型コロナの患者を受け入れているのは、公立病院では7割に達しているが、民間病院では2割にとどまっている。（参考）
公立病院と民間病院では規模や設備等の違いがあるが、余裕のある病床は活用していくという政府の姿勢を伺い知ることが出来る。
この感染症法改正案、新型インフルエンザ等特措法改正案、そして、ワクチンという新型コロナに立ち向かう武器が揃うことになる。
今こそ、国民が一致団結して新型コロナを封じ込めなくてはならない。
（出典 NHK）