相次ぐ吉報！ワクチン接種が進むイスラエル、接種２回接種で予防効果を大確認！更にＩＬＯ報告書でワクチン次第で今年後半には世界の雇用環境回復が期待できる！海外製ワクチンを大量に確保した菅総理の先見の明！！
ワクチン接種の準備を進める菅政権だが、ワクチン接種の実施訓練を実施し、ファイザー製ワクチンの確保遅れも取り戻すなど、順調に準備が進んでいる。
その我国が確保したファイザー社製ワクチンについて更なる吉報が飛び込んできた。
イスラエルの非営利の保険組織「健康維持機構」（ＨＭＯ）の大手のマカビが、ファイザーワクチンを２回接種した後の陽性と判定された数値を発表したのだ。
その発表（速報値）によると、２回接種で０．０１％だ。
ワクチンに対する期待は更にある。国際労働機関（ＩＬＯ）がワクチンが普及すれば、多くの国で今年後半には労働市場が力強い回復が期待できるのだ。
これはワクチン接種を強力に進め、国産も進めつつ、それが遅れた時の為に米英各国から複数のワクチンを大量調達している菅政権の先見の明を証明するものだ。
（出典 東洋経済オンライン）
イスラエルから飛び込んできた大吉報！！
ワクチン接種を積極的に推し進めている国がある。それがイスラエルだ。イスラエルでは、ネタニヤフ首相自らワクチン接種をしている様子を報道機関に公表し、ワクチン接種を広報している。
（２回目の接種を受けるネタニヤフ首相 出典 ロイター）
ネタニヤフ首相も率先して接種したワクチン。イスラエルは世界最速のペースでワクチン接種を進めている。
だからこそ多くの国がイスラエルでのワクチン接種の効果について注目している。そして、予防効果に関する情報が飛び込んできた。
イスラエルのメディアが報じたマカビのデータによると、このワクチンを2回接種した12万8600人のうち、2回目の接種から1週間以上たった後の検査で陽性と判明した人は20人にとどまった。陽性とされた人はいずれも入院が必要な症状を示していない。
マカビはあくまで初期データにすぎないと指摘している。ファイザーはワクチンの予防効果を95%と説明していた。
（中略）
国民皆保険のイスラエルでは、HMOが医療サービスを提供する。HMOが個人の医療記録をIT（情報技術）を活用して蓄積する「デジタルヘルス」と呼ばれる制度を構築しており、ワクチン接種でも速やかなデータ集計が可能になったもようだ。
（出典 CNN）
速報値を発表したマカビも、あくまで初期データとしていることに留意は必要だが、ファイザー社が示していた予防効果を上回る数値が出たのだ。
このワクチンには国際機関も期待している。
国際労働機関がワクチンに期待！！景気回復の切り札！！
国際労働機関は、１９１９年に創設された労働者の労働条件と生活水準の改善を目的としている国連の専門機関だ。
この国際労働機関は、新型コロナによって、２０２０年の世界の就労時間が減ったという報告書をまとめた。その報告書の中で、新型コロナワクチンの接種への期待を示した。
国際労働機関（ILO）は25日、2020年の世界の就労時間が新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年10～12月に比べ8.8%減ったという内容の報告書をまとめた。週48時間勤務のフルタイム労働者のうち2億5500万人が職を失ったことになる。これは世界規模の金融危機の影響を受けた09年の4倍だ。
（中略）
ILOは21年の労働市場の見通しについても「相当に不確実性は高い」と指摘した。同時に新型コロナワクチンが普及すれば、多くの国で年後半には力強く回復すると期待した。それでも就労時間は19年10~12月に比べ3%減で、感染拡大前の水準には戻らないと予想する。ワクチンの接種が遅れた場合、4.6%減になるとみている。
全世界的に雇用環境の悪化。新型コロナを克服するためには、ワクチンは有効な手段の１つだ。
雇用環境を改善するために、国際労働機関が期待していること、さらに、イスラエルで発表された予防効果の速報値をみれば、我国でも、一日も早いワクチン接種が待たれる。
現在、行われている通常国会では、メディアによって伝わるところによると、立憲民主党をはじめとした野党は、相変わらずの政権批判を展開している。
一方、菅総理と閣僚は、野党に妨害されながらも、国民の為に一日も早いワクチン接種が実現するよう尽力している。そして、ワクチン接種を強力に進め、国産も進めつつ、それが遅れた時の為に米英各国から複数のワクチンを大量調達している菅政権の先見の明が証明されようとしている。
今、我が国は菅政権こそが必要だ。