菅総理による欧米と中国の“日本車潰し”に対抗する秘策「２０５０カーボンニュートラル」が本格始動！そして初めて自治体が原発再稼働に同意！！日本経済死守の為に努力する菅政権！！蓮舫さんにこれが出来ますか？？
菅総理が、昨年表明した２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、今年は具体的な策が加速しそうだ。今、欧米や中国はこぞって、日本車潰しを図っており、この時流に乗らねばトヨタは壊滅し、我国の経済は破滅する。
だからこそ菅総理はリスクを承知で、ガソリン車からの脱却を目指し、我国の自動車産業のガラパゴス化や欧米中の市場からの排除を防ごうと必死に２０５０年カーボンニュートラルを進めていると言うわけだ。
この菅総理の意を受け、環境省では約1年半ぶりに「カーボンプライシング」に関する小委員会が開催され、議論が再開された。
また脱ガソリン社会に欠かせず、また最近の電力不足を救うための原発再稼働についても菅政権の成果が出つつある。
新型コロナ対応を追われながらも、我国の将来像を示そうとする菅内閣。掲げた目標を達成するためにどのような施策を行うのか大注目だ。
中央環境委員会小委員会を開催！小泉環境相も重要性を強調！
菅総理は、カーボンニュートラルの実現のために、技術開発を促すために、異例とも言える2兆円に及び基金の創設を明らかにしている。イノベーションを支援する構えだ。（参考）
つまり日本車潰しを回避しつつ、逆にグリーン市場が形成される欧米や中国に攻めこもうと言うのだ。何と構想の巨大なことか！！
その一方で、炭素に関する新たな動きとして炭素税も話題に上った。企業などに二酸化炭素の排出量に応じて負担求める議論が再始動したのだ。
化石燃料などの利用に対し課税する「炭素税」や、企業ごとに排出量の上限を決めて超過分と余剰分を売買する「排出量取引」などの具体策について検討を進め、年内の取りまとめを目指す。
小泉進次郎環境相は会合の冒頭あいさつし、「日本が２０５０年の（温室効果ガス排出を実質ゼロにする）『カーボンニュートラル』を実現する上で、成長につながるＣＰを描くことが不可欠だ」と強調した。
（出典 環境ビジネスオンライン）
環境省で進む「炭素税」に関しての議論。
そして経産省でも、梶山経産大臣が、「現時点での技術では達成が難しいという印象もあると思う。ただ、われわれでは及びもつかないもの（＝技術など）が２０３０年、３５年に出てくる可能性もある。そういったものを機動的に取り込んでいきながら対応していきたい」と語るように、意気込みを語っている。（参考）
菅総理、そして菅内閣としても一致結束して、我国の将来像としての「カーボンニュートラル」を示そうとしている。
政府で着実に施策が進む中、原発に関してのニュースも飛び込んできた。
原発再稼働！自治体が新基準で初めての同意！！電力の安定供給に向けた動き！！
カーボンニュートラルの実現に向けて邁進する菅内閣。
その菅内閣に対して追い風が吹いた。それが関西電力の高浜原発１号機２号機の再稼働について、自治体が同意したというのだ。
これについて地元高浜町の野瀬豊町長は1日、町議会に再稼働に同意すると伝えました。
この中で野瀬町長は先週の梶山経済産業大臣とのリモート面談などで、国が安全対策などに責任を持って取り組む姿勢を確認できたなどとしたうえで「原子力の安全性や重要性、必要性を総合的に判断して再稼働を理解する」と同意の理由を述べました。
これまでに運転期間の延長が審査で認められた原発は全国に4基ありますが、自治体が再稼働に同意するのは初めてです。
（出典 朝日新聞）
国内の運転期間は、福島原発事故以降に新たな規制基準が設けられ、厳しい審査基準をクリアすれば、原則４０年の運転期間が最長６０年まで延長が可能になる。高浜原発の自治体の同意は、この新基準で初めてだ。
カーボンニュートラルの実現の実現にとって強い追い風だ。
今年１年は、菅総理がカーボンニュートラルの実現に向けて、数々の策を打ち出すはずだ。どのような我国の将来像を見せてくれるのか、そして、欧米や中国の日本車潰しをどう粉砕するのか、菅総理の手腕に期待だ。