岸田前政調会長「従業員の賃上げした企業には減税を実施すべき！」「中間層にリカレント教育を行い、もっと皆が稼げるようにすべき！」と素晴らしい大公約を自著で述べる！！立憲民主党は、なんでこういう提案できないの？？野党失格だ！
批判か財源を無視した珍提案ばかりで野党の役割すら失格状態にしか思えない立憲民主党と共産党。
そんな中、自民党にあって次期総理候補の一角でありながら、菅政権を実直に支える岸田文雄前政調会長が、素晴らしい提案を行った。何と賃上げした企業には減税することで、どんどん中間層の賃金を上昇させるべきだと言うのだ。非常にロジカルで前向きな発想だ。
また政府が全力を挙げて中間層に対し、リカレント教育（再教育）を支援することで、デジタル時代に中間層が適応し、更にお金を稼げるようにしようと言うのが岸田氏の狙いなのだ。
岸田前政調会長「企業の賃上げが進んでいないことは大問題！」「従業員の賃上げした企業には減税を実施すべき！」と素晴らしい大公約を自著で述べる！！
岸田前政調会長は「岸田ビジョン 分断から協調へ」という著作を出した。メディアはまったく無視しているが、その中で岸田氏は新型コロナにおいて、多くの企業で賃上げが行われていないことを大問題視していることだ。
私が気になるのは、多くの企業でここのところベースアップが行われていないことです。
単年度で大きな黒字を出しても従業員にベースアップで報いようとせず、ボーナスの増額に留めている企業が多いようです。
働き手の気持ちになれば今年よりも来年、来年よりもその翌年と、毎年賃金が上がっていく実感は大切です。収入がアップするとわかれば、消費への意欲も出てきます。
引用元 岸田ビジョン
素晴らしい着眼点だし発想だ！！
確かに賃金のベースアップは安倍前総理によって進んだが、最近では企業側も進めていない。しかしボーナスの増額程度では、国内消費も喚起されないし、中間層の暮らしも向上しない。また、コロナ下でも実は最高益を出している業種は多数ある。そうした企業は然りと給料等のアップも図るのが当然だが、実はされていないのである。
岸田氏の国民を思いやる気持ちがよくわかる。枝野代表や蓮舫知事がほとんど口にしない言葉である。
そして岸田氏は単に企業に要求しても難しいだろうと、ある秘策を提案する。
ベースアップを実施した企業への税制面での優遇など、政府として中間層に報いる施策を考えていきたいと思っています。
あわせて、後述する中小企業の生産性向上を図るうえでも、最低賃金の引き上げに取り組んでいかなければなりません。
引用元 岸田ビジョン
素晴らしい提案だ。企業側も減税が行われれば経営の助けになる。しかも、それが賃上げと引き換えならば、優秀な人材も集まるし、中間層も救われる。そして、それで企業の利益が上がれば、また中間層の可処分所得が増えることで消費が喚起されれば、減税しても税収は増える。
本当素晴らしい提案である。ぜひ今からでも菅政権においても、将来の岸田政権でも実行していただきたい。
岸田前政調会長「中間層にリカレント教育を行い、もっと皆が稼げるようにすべき！」と素晴らしい大公約を自著で述べる！！
また、岸田氏は中間層の支援で重要なのが、再教育（リカレント教育）だと指摘する。
中間層の支援で、大切な視点であるにもかかわらず忘れられがちなのが再教育です。
世界ではＡＩが加速度的に発達し、今後多くの仕事がＡＩに代替され不要になると指摘されています。その多くが、現在中間層によって担われている仕事です。
したがって、現時点から中間層を中心にリカレント教育（いったん就労した人に対する再教育）を行っていくことが不可欠です。我が国の人材育成、ひいては経済全体の生産性向上にも直結する重要課題です。
引用元 岸田ビジョン
その通りである。デジタル化により、それに追いつけない労働者も出ているのが我国の現状である。
しかし岸田氏は、世界ではどんどん職業訓練や教育を行い、デジタル化に労働者が適応できるようにしており、我国もそれを見習うべきと指摘する。
我国では、学びは大学生、つまり２０代前半までで終了するという感覚が強すぎるように思います。むしろ、本当の学びは社会に出てからなのに、２０代そこそこまでに学んだことで一生食べていくような感覚があります。
諸外国はどうでしょうか。
２０２０年１月に、自民党の経済成長戦略本部としてデンマークに視察団を派遣しました。デンマークでは、民間・政府双方で職業教育・訓練が活発に行われ、経済の生産性が維持されています。
デンマークは人口６００万人弱の国ですが、より大きな経済規模の国ではイギリスが好事例となります。
イギリスでは、強制的に企業に賦課金を課して、その資金で積極的に人材投資を行っています。伝統的に、我が国の企業はＯＪＴ（職場での職業訓練）を基本としており、人材への投資が少ないと言われています。
今後はデンマークやイギリスを参考に、我が国も人材への投資を積極的にしていかなければなりません。
引用元 岸田ビジョン
これも素晴らしく是非やってほしい。
岸田氏が武田信玄のように、人は城、人は石垣、人は堀と中間層の人材を何よりも大事にしていることがよくわかる。
同時にこれもまた蓮舫議員や枝野代表が口に出したことはない問題意識と提案だ。
もはや立憲民主党や共産党に野党の資格はない。
一方、自民党内では菅総理が盤石なコロナ対策を行い、長期政権に向けたデジタル化を行っている。そして、次期総理候補としての岸田氏は菅総理を支えつつも、色々注目すると有要な意見を持っているのである。
こうしてみると、自民党や公明党だけで与野党の理想的な関係が存在していることがよくわかる。
また岸田氏が未来に向かって頑張っていただきたい政治家だと言うこともよくわかる。