看板政策「デジタル庁設置法案」等を閣議決定！！期待高まるデジタル化の加速！！新たに「デジタル社会形成基本法」を制定し、国の将来像を示す菅政権！！
菅総理が総裁選時から、看板政策の１つとして掲げてきたデジタル庁の新設。我国のデジタル化を加速させる司令塔としての役割が期待されている。
デジタル庁に向けた動きが本格化する通常国会。ついに政府は、デジタル庁設置法案を含む関連法案を閣議決定した。
法案が閣議決定されたことで、デジタル庁の全容が明らかになった。民間人の登用の方針が示されていた事務次官級の特別職「デジタル監」以外にも、局長級や課長級も含めて民間人を多く公募することが明らかにされた。
デジタル庁の新設が我国の社会にどのような好影響を及ぼすのか、菅総理の手腕に期待だ。
（出典 読売新聞）
関連法案を閣議決定！組織としての陣容が明らかに！
新型コロナ対応に全力を挙げている菅総理。しかし、政府には、同時並行で進めなければならない重要な政策が数多ある。
その重要な政策の１つ、デジタル庁の新設だ。
当初から予定していた通常国会での法案提出が、２月に入って閣議決定された。その閣議決定された内容からは、従来の霞ヶ関官庁とは一線を画す内容だ。
各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とする。
首相の下にデジタル相のほか、副大臣と政務官を1人ずつ置く。
専門性の高い分野のため、民間のアイデアを取り入れやすい体制とする。デジタル相への助言や事務の監督として置くデジタル監では民間人材の起用をめざす。局長級や課長級なども含め、100人以上は民間から公募する。
兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇を認め、優秀な人材の確保につなげる。その一部の募集はすでに始めており、発足に先立ち、4月に30人程度を先行採用する。
（出典 テレビ東京）
多数の民間人の登用、しかもデジタル庁の幹部を含めての公募だ。そして待遇を見ても、兼業やテレワーク等を認め、柔軟な働き方が示されている点も、従来の官庁とは異質なものだ。
デジタル庁の役割は、行政システムの一元化がメインだ。設置後は、システム整備関連の予算を段階的に、デジタル庁に移す予定となっている。
このデジタル庁の設置と並んで、注目すべきものが、新に示される基本法だ。これまで、政府の基本方針を示す法律として、「ＩＴ基本法」があったが、これに替わる新しい法案として「デジタル社会形成基本法」の制定を目指すというのだ。
９月にデジタル庁が設置、そして新たな基本法の制定によって、２０２１年は我国のデジタル化が加速する元年になることは間違いない。
一方、野党はというと・・・ここでも院内珍集会
菅総理が掲げるデジタル化に対する期待は、民間企業でも高まってきている。（参考） 官民両面から期待がかかるデジタル化について、立憲民主党の枝野代表は、昨年９月に「後ろ向き」と批判をしてた。（参考）
野党が我国の道筋を示すことが出来ないのは、通常運行と言える。が、さらにぶっとんだ集会が国会内で開催された。
同日、衆議院第二議員会館では、「デジタル庁なんていらない！1・18院内集会」（主催・共謀罪NO！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）が開かれ、市民らが同法案への反対表明の狼煙を上げた。デジタル庁関連法案は6法案の一括法案であり、そのうちの一つは、約60本の改正法が束ねられたものとなっている。
（出典 photoAC）
主催団体をみれば、どのような人達が集まるのか、おおよその検討がつく。これらの団体が声高に叫んでいた「未来予想」が一度たりともあたったことはない。
デジタル庁が監視社会につながると言う珍説を披露した集会には、ライブ配信も含めて約３５０人が参加したという。
菅総理が掲げる看板政策「デジタル庁創設」を批判すれば目立てるとでも思っているならば浅はかだ。
菅総理には我国の道筋、そして将来像を示すために辣腕を振るって頂きたい。
（出典 時事通信）