総裁選時の公約実現へ！！菅総理が打ち出した不妊治療への保険適用！社会的な機運を高めるために、菅総理は中小企業への支援を表明！公約すらロクスッポ示さない野党にこれができますか？？？
自民党総裁選時、菅総理が打ち出し、世論の関心を大きく注目を浴びた政策の一つが、「不妊治療への保険適用」だ。
新型コロナの影響もあり、新型コロナ対策に注目が、現在集まるのは致し方ない。だが、菅総理は、着々と保険適用にむけて動き出している。
保険適用されるのは、２０２２年度開始を目指しているが、それまでの間、菅総理は、公費負担を増やす方針を示した。
そして菅総理の意向を受けて、年度途中に厚生労働省が制度を変更したのだ。
新型コロナ対策が注目された菅総理の施政方針演説だが、菅総理は、施政方針演説で不妊治療への保険適用に言及しているのだ。
我国の長年の課題を解決しようとする菅総理の決意が伺える。
（出典 ＦＮＮプライムオンライン）
施政方針演説で語られた菅総理の決意！！
我国で、少子化が叫ばれて久しい。課題の１つとして挙がっていたのが、不妊治療への保険適用の拡大だ。
菅総理は、昨年の総裁選の際、「不妊治療への保険適用の拡大」を掲げた。菅総理のいわば「公約」への熱意は施政方針演説でも語られていた。
長年にわたり、我が国の最大の課題と言われてきたのが「少子化」の問題です。
結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つひとつの望みを実現していきます。
年間で五万七千人のお子さんが、不妊治療により生まれています。子どもが欲しいと願い治療を続ける皆さんに寄り添い、不妊治療の保険適用を、来年四月からスタートし、男性も対象にします。それまでの間は、現行の助成制度の所得制限を撤廃するとともに、二回目以降の助成額を倍にし、予算成立後、一月一日にさかのぼって実施します。
不妊治療と仕事の両立に、後ろめたい思いをさせてはなりません。不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高めます。（出典 ＮＨＫ）
そして何と菅総理は、予算成立後、遡って助成制度の適用を示した。制度を拡充するだけではなく、菅総理は、社会的な機運を高めるために、不妊治療休暇を導入する中小企業を支援する方針も示したのだ。
制度、そして社会的気運を何とかして変えようとする菅総理。この課題を解決するための熱量が伝わってくる。
菅総理の思いがこもった助成額の拡充！
菅総理は、不妊治療への保険適用を掲げた。保険適用に時間がかかることが判明すると、治療を受けている人の思い、助成額の拡充という経過措置を取ることを決意した。
助成条件の変更を見てみると、思い切った制度変更をしたことが伺える。
保険適用の可否は、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会で判断するため、2022年度の改定で盛り込むのが最速。ならば、それまでのつなぎの措置として、従来の助成制度を大幅に拡充すべきという首相の意向に従い、今月1日から公費助成の条件を見直した。これまでは初回のみ30万円、２回目以降は15万円を補助していたが、２回目以降も一律30万円に倍増。助成回数も、最大６回までとなっていたところ、「子ども１人につき最大６回」に緩和した。さらに、夫婦の合計所得が730万円未満という条件も撤廃した。
助成額を２回目以降倍増したことも、驚くべき菅総理の手腕だが、それに加えて、回数も緩和、さらには、夫婦の合計所得の条件も撤廃したのだ。
もともと、政府の「少子化社会対策大綱」の中で、保険適用拡大の検討は記されていたが（参考）、菅総理が誕生したことによって、一気に物事が進んだ。
菅総理は、総裁選時の公約、不妊治療への保険適用への流れを確実に進めている。その他をみても、デジタル庁はもちろん、新型コロナ対策も減少傾向にあり、菅政権が実績を残していることに疑いはない。
これまでの菅総理の政策の進め方をみる限り、菅総理がどのような国を描くのかの期待しかない。
菅総理には、メディアや野党の声に惑わされることなく、着実に我国を一歩一歩と進めていただきたい。