菅政権、緊急事態宣言で打撃を受け開催予定だった公演、展示会、遊園地・テーマパークを延期・中止した事業者へのキャンセル料支援事業がスタートさせる！！！
新型コロナの影響で大きな打撃を受けた経済。政府はあらゆる支援を実行中だ。メディアを中心に大きく報じられている支援策は、飲食業に対して交付されている協力金だ。
政府は、ＧｏＴｏトラベルでは観光業を支え、協力金では飲食業を支えてきた。この支援について「不公平だ」との批判が散見されるようになってきた。
政府が不公平な対応をしているのではない。メディアの報じ方が特定の業界に偏って不公平なだけだ。
事実、２月２２日には、緊急事態宣言に伴うイベント関連の支援措置として、キャンセル料支援事業が開始された。
あらゆる手段を講じて、日本経済を支えようとする菅総理。菅総理には国民の声は届いているのだ。
（出典 毎日新聞）
緊急事態宣言で、語られた菅総理の決意。
緊急事態宣言の期限が迫っている。この緊急事態宣言をより実効的なものにするために菅総理は、あらゆる策を実施してきた。
今、発出中の緊急事態宣言は、当初は、２月７日が期限だった。その期限を延長するにあたり、菅総理は記者会見で、改めて決意を語っていた。
新型コロナの影響が長引く中で、政府を挙げてこれまでにない支援を行ってきましたが、いまだそうした支援の手が届いていないという声があります。手元の生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでお応えします。現在、１４０万円の限度額を２００万円まで拡大します。所得が減っている方々には、返済を免除いたします。収入が減少して家賃にお困りの方には、住居確保給付金を用意しておりますが、この給付金の再度の支給により、更に３か月分の家賃を支援いたします。大企業の非正規の方々について、休業手当の支払いが行われない、雇用調整助成金が活用されない、こうした問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応いたします。与党の御意見も踏まえながら、こうした重層的なセーフティーネットにより、事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支えていきます。
菅総理が語った「重層的なセーフティーネット」。メディアが飲食店に対する協力金ばかりを取り上げているが、着々と重層的なセーフティーネットは構築されている。
それがキャンセル料支援事業だ。
２月２２に開始されるキャンセル料支援事業！
緊急事態宣言の発出によって、多くの人々の仕事が影響を受けた。イベントの実施については、５０００人の人数制限かつ収容率５０％以下という開催要件、そして２０時まで営業時間短縮等の働きかけが政府によって行われた。
多くの事業者は、政府の働きかけに応じ、イベントの開催等を延期または中止という決断を下している。
イベントを延期・中止した場合に、当該イベントに関する動画の海外向けデジタル配信を行うことが要件として課されているが、キャンセル料支援事業が開始された。
キャンセル料支援事業の詳細については、令和２年度補正予算コンテンツぐるーばる需要創出促進事業費補助金、または経済産業省のホームページをご覧いたただきたいが、公演・展示会・遊園地等に対しての補助率は１０分の１０。そして補助上限額は１件２５００万円とされている。
菅総理は、２月の記者会見で、国民への感謝と協力を述べた。もちろん言うだけではなく、キャンセル料支援事業を始め、休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱いと雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等を打ち出してきた。
新型コロナはワクチン接種も始まり、終息に向けて着実に歩んでいる。政府の実施する補助金を有効活用し、一致結束して、国難を乗り切ろう！！！