経団連「我国の賃金水準はOECD諸国の中で相当下位になっている！」と呆れた発言 → 賃上げに拘った安倍総理の先見の明！！今こそ、将来的な安倍総理の待望論が必要だ！！
経団連が今さら呆れた発言をしている。
何と今年の１月になって、経団連会長が「我国の賃金水準はOECD諸国の中で相当下位になっている！」などと噴飯物の発言をしていたのだ。
今さら気が付いたのかと呆れて物が言えない。こういう経営者が経営するゾンビ企業がいるから我国の経済はダメなのだと思わされるが、これは“賃上げ”に歴代総理で最も拘った安倍前総理の先見の明をあきらかにするものだ。そして国民もこのことをよくわかっていない。我々ももっと声を大にしないといけないのだ。
そうした意味でも安倍前総理は正しかったのである。そして、TWITTERで一度も“賃上げ”に触れたことのない枝野代表の労働者への“裏切り”も明白になったのである。
今こそ、将来的な安倍総理の待望論が必要だ！！
経団連「我国の賃金水準はOECD諸国の中で相当下位になっている！」と呆れた発言
弁護士ドットコムは２月２７日に注目すべき記事を配信した。
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。
日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。
経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。
全くその通りだ！！
これだから我国の経営者はダメであり、俗に“ゾンビ企業”ばかりと言われるのである。潰れるべき企業がぬくぬくと生き残っているから新しいサービスも、社員を大事にする企業も生まれないのである。
そして弁護士ドットコムは賃上げが起きない理由として、（1）労働組合が機能していない、（2）非正規労働者の増加と役員報酬の高額化、（3）雇用流動性が低い、（4）内部留保が大好きな日本の経営者と指摘しているが、（１）と（２）は異なるだろう。
（１）のように弁護士ドットコムの記事は労働組合の加入率の低さを指摘するが、そもそも安保法制やら共謀罪への反対を主張する極左的な政治活動にばかり熱心で、賃上げやビジネスには関心が低いのが我国の労働組合だ。
しかも我が国最大の労働組合組織「連合」は、その半分が腐敗した公務員の労組である「自治労」が構成しており、ビジネスには関心がない。
こんな珍労働組合にビジネスや賃上げを期待する方がおかしい。つまり、我国の労組は労組ではなく、“反政府組合”と言われても仕方がない現状なのだ。全く労働者のために機能していないのだ。
（２）もそうだ。非正規労働者が増え、役員報酬が高額化しているのは米国も中国も東南アジア諸国も同様だが、彼らは賃金が順調に上昇している。これでは犯罪者はみなパンを食べている論と同じだ。つまり、非正規労働と役員報酬の問題は関係ないのだ。
（３）と（４）は事実であろう。簡単に社員が辞めないし、首に出来ないから経営者は賃金を上げる必要性を感じないし、社員もしがみつくしかないからブラック企業が人手不足なのに増えるのである。
また（４）も重要だ。我国ではまともに株主の権利が重視されないから、誰も批判せず、経営者が内部留保をため込むのだ。
そもそも教育で質素倹約や清貧を左翼教師どもが強調するからこうなるのである。結果、お金を汚いと考えるように日本人はなってしまった。これではお金大好きの米中や東南アジア諸国には勝てないし、賃上げの重要性も共有されない。
我国の市民はもっとお金を重視し、低賃金雇用の安定よりも、賃上げや給料の高い仕事につけることを重視すべきだ。
清貧と言う愚かな思想から我国は脱却すべきだ。
賃上げに拘った安倍総理の先見の明！！今こそ、将来的な安倍総理の待望論が必要だ！！
さて、こうも我が国の賃金が低すぎる現状を本気で憂い、活躍した大政治家がいた。それは安倍前総理である。
安倍前総理は非常に賃上げを重視し、どこ吹く風の経団連にも強く求め続けた。
安倍晋三首相は２６日、経団連が都内で開いた審議員会で来賓としてあいさつし、「企業は大胆な投資と人材への投資が重要で、控えめに申し上げたいが、来春、みなさんに大いに期待している」と述べ、令和２年春季労使交渉（春闘）に向け経済界に賃金引き上げを求めた。事前の賃上げ要請は７年連続。
（中略）
デフレ脱却を悲願に掲げる安倍政権は、来年の東京五輪・パラリンピック以降の消費の腰折れは防ぎたい考えだ。安倍首相はあくまで「参考」と前置きしながら、「（昭和３９年の）東京五輪当時の賃上げ率は１２％だった」と例示し、大幅な賃上げに期待感を示した。
そして、安倍前総理は要請するだけでなく、既得権益の腐敗した労組とその走狗である一部野党の抵抗や勘違いした右派からの“新自由主義者”と言う罵声を受けながらも、少しでも雇用流動性を高める政策や、内部留保を切り崩す政策を行ったのである。
こうしてみると、安倍総理の先見の明がよくわかる。
そして、賃上げの為に労働生産性をあげるべくデジタル改革にまい進しているのが菅総理であり、内部留保を切り崩す為に賃上げ対価としての企業減税を主張しているのが岸田前政調会長なのである。
この国難を乗り越え、デジタル改革が成功するまでは菅総理、その先に最近意義のある提案が多い岸田総理だとしても、最終的には安倍総理にぜひ復帰していただきたい。国民と我国は彼を待っているのだ！