大矛盾!川勝県政、大井川の年間流量変動9億立法メートルには無策で、リニア工事の微々たる流出には大騒ぎ!!本当に住民のことを考えていれば利水対策をしているはず!ただ難癖をつけているだけでは?
リニア工事反対に「1適の水も譲れない」と、厳しい要求を突き付ける川勝平太静岡県知事と静岡県庁。
しかし、有識者会議と沖大幹東京大学教授によると、大井川下流域ではリニア工事で県外に流出すると推計される湧水よりも、はるかに大量の水の変動があることが解った。
住民の安定した水供給のために、静岡県はさぞかし立派な利水対策をしているかと思いきや、何と無策だったのだ。
沖教授、大井川下流の流量変動は年9億立法メートル!500万立方メートルで大騒ぎするならさぞ立派な利水対策をしているのだろうと指摘!!
沖教授と言えば、日経地球環境技術賞、日本学士院学術奨励賞など表彰多数。国土審議会委員なども務める、水循環研究の第一人者だ。
その沖教授が静岡県の矛盾を以下のように指摘。
新たな水循環図で沖教授が注目したのは、下流域にある川口発電所付近の河川流量。上水道、農業、工業の利水団体が年約9億立方メートルの水利権を持ち、川口発電所付近にある2つの取水口から表流水を取り入れている。
川口発電所下流の神座地区で国が実測した河川流量は年約19億立方メートルで、水利権量の約9億立方メートルを合計すると下流域の河川流量は年約28億立方メートルにも上ることがわかった。
(中略)
沖教授は、大井川下流域の河川流量の変動幅約9億立方メートルに着目して、「トンネル掘削による県外流出量は(最大)500万立方メートルや300万立方メートルであり、非常に微々たる値だ。これを問題視するのであれば、静岡県は年に何億立方メートルも変動する水量をいかに押さえて、住民が安定して水を使えるように努力しているのか」など疑問を投げ掛け、県の姿勢を正した。
簡単に解説すると、大井川下流域の河川流量が年間約9億立方メートル変動(±9億)していることに対して、リニア工事で影響のある流量は300~500万立方メートルと微々たるものだ。それなのに騒ぎ立てるというのなら、県は9億立方メートルも変動がある状況で、住民に安定供給できる利水措置をしているのか???という指摘だ。
その通りだ!!!
さぞかし、静岡県は立派な対策をしているかと思いきや、答えはNOだ!
川津知事の大矛盾!500万立法メートルの水には大騒ぎするも、9億立方メートルの流量変動は放置!!!本当に住民の水を大切に思っているのですか???
川勝知事は「水は全量戻して欲しい。1滴たりとも譲れない」とまで述べていた。だとしたら、年間9億立方メートルも変動がある状況で、住民に安定供給できるように利水対策をすべきだ。リニア工事と比べると、これこそ死活問題につながる。しかし、静岡県は節水を呼びかけるだけで、何もしていないと言う驚きの回答だった。
500万立方メートルは変動幅約9億立方メートルの0.55%と極めてわずかにすぎない。リニア工事による県外流出量は年間の変動幅に吸収されてしまう値である。県も、国や中電などの公表データを把握しているから、大井川下流域の豊富な水循環量を十分、承知しているはずだ。
それにもかかわらず、川勝知事は「県外流出は水一滴でもまかりならぬ」と主張してきた。もし、500万立方メートルの流出だけでなく、「水一滴」にこだわるならば、県は変動幅約9億立方メートルもの水をコントロールするためにさまざまな対策を立てているはずだから、「具体的に示せ」と追及したのだ。県水利用課によれば、県は節水などを呼び掛けるだけで、沖教授に答えられるような利水安定対策に取り組んでいない。
これでは県民に帰省自粛を呼びかけ、本人はノコノコ帰省したのと同じ状況ではないか。
他人には厳しい要求をしておきながら、自分たちは何もしない。川勝知事の本性がよくわかる。「住民の生活を守る」などよく言えたものだ。
そして、「沖教授の発言の基になったJR東海作成の「水循環図」が、リニアトンネル掘削による大井川下流域への影響があまりに小さいことを訴えるが、会議を取材した新聞、テレビは一切、報道しなかった。沖教授の“爆弾発言”も川勝平太静岡県知事らは無視したままである。」と東洋経済オンラインは指摘する。(参考)
また、沖教授の発言を、川勝知事と、それを支えるマスコミが黙殺して、なかったかのように振舞っているのだ。
(出典 SBS)
これでは、ただ難癖をつけているだけにしか映らない。
川勝知事は、リニア工事による水問題をこれだけ批判するのなら、なぜ、大井川の変動流量に対して何もしてこなかったのかを公式に説明する責任がある。川勝知事の説明責任が問われている。