迅速！田村厚労相が休校助成金について、仕組み変更を検討中！→菅政権による国民目線に立った制度改善！！
昨年、安倍前総理が英断を下した全国一斉休校は新型コロナ対策として大きな成果を出した。当時、厚生労働省は、全国一斉休校により仕事を休まざるを得なかった保護者のために「小学校休業等対応助成金」を創設した。
新型コロナが国内で感染確認がされて以降、あらゆる手段で支援策を講じてきた政府。しかし、この「小学校休業等対応助成金」の申請は、全く進んでいなかった。
こうした制度の利用状況について、田村厚労相が仕組みの変更を検討していることが明らかになった。
制度をより利用しやすく実効性があるものに変えようとする姿勢は、菅政権の一貫した姿勢だ。
菅総理、そして閣僚には、制度をより良いものにし、この国難を乗り切るために更なる尽力をお願いしたい。
企業の制度利用の割合は３割に。
一斉休校によって、仕事を休まざるを得なくなった保護者がいる。その保護者が休暇を取りやすいように設けられた制度が「小学校休業等対応助成金」だ。
この助成金は労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に、去年３月までは１人１日当たり上限８３３０円、4月以降は上限１万５０００円の助成金を支給するというもの。
（出典 NHK）
しかし、この助成制度を利用している企業が確保した予算の３割に留まっていることが判明した。
申請は企業が行い、全国で最も早く北海道で休校が始まった去年2月末から、今月19日までの支給決定は13万7830件、446億5000万円となっています。
フリーランスに対する同様の支援金の支給額53億円と合わせても、確保された予算1719億円の29％となっています。
厚生労働省は、予算はひとり親世帯や共働き世帯などの統計をもとに余裕を持って組んだとしつつ、制度の周知不足や、企業の申請控えが指摘されてきたため、去年11月に全国の労働局に「特別相談窓口」を設置して、対応してきました。
（出典 NHK）
国難を乗り切るために設けられた制度であるが、活用されているとは言い難いのが実情だ。
この現状について、田村厚労相が制度の変更を示唆した。
田村厚労相が個人申請の検討を明らかに！！！
国民の誰しもが影響を受けている新型コロナ。その影響を緩和しようと政府が打ち出した「小学校休業等対応助成金」の利用が進まない現状に、指を加えて見ている菅政権ではない。
田村厚労相が制度変更を目指して、検討していることを明らかにした。
田村憲久厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスによる小学校などの臨時休校に対応する助成金について、個人の申請に応じて直接給付できる仕組みを検討していることを明らかにした。従来は子どもの世話をする従業員を有給で休ませた企業を支援する制度だが、企業の協力を得られず、活用が進んでいなかった。
この制度は「小学校休業等対応助成金」で、支給上限は日額１万５０００円。今回の見直しでは、仕事を休んだのに休業手当を受け取れない人が直接申請する休業支援金の制度を活用。昨年春の一斉休校も対象となる見通しだ。
（出典 厚生労働省）
救済策として申請されなければ意味がない。政府が相談窓口を設置しても、申請主体は企業だった。
田村厚労相が明らかにした個人申請の検討は、間違いなく支援が必要な人に、その支援が届くはずだ。
今回の制度変更にしかり、河野大臣が担っている行政改革もそうだが、菅総理の対応の多くに、「国民目線」という視点がある。不便なものを排し、より国民にとって利便性の高いものに作り替えていく。菅総理の政治姿勢が反映されていると言っても過言ではない。
充実した支援策、そしてより利用しやすい支援策の構築を、菅総理、閣僚のみなさまには今後も是非お願いしたい。