大快挙!菅総理、日米豪印の四か国同盟による初の首脳会合を実現し、共同対中戦略を大宣言!!ワクチン・次世代通信・気候変動対策で共同研究を開始し、中国潰しへ!!安倍前総理と現政権以外にこれが出来ますか???
安倍前総理が目指した、日米豪印のクアッド(四か国対中同盟)がついに菅総理によって完成されつつある。
ついに日米豪印の四か国首脳会合が、菅総理のリーダーシップにより初めて開催され、オンライン形式で行われたのだ。
そこでは中国を封じ込めるための「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、さまざまな国々と協力する他、中国の覇権を阻むためにコロナワクチン、次世代通信を中心とする新技術、気候変動などの分野で作業部会を立ち上げ、共同研究を行うとしたのである。
今、中国共産党の支配を防ぐための四か国の本格的な協力が始まろうとしているのだ。
大快挙!菅総理の主導により、日米豪印の四か国同盟による初の首脳会合を実現し、共同対中戦略を大宣言!!
菅総理、そしてバイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相は3月12日に一時間半ほどのオンライン会議を行った。
これが菅総理の主導であったことは、NHKの報道にもあるように冒頭発言からも明らかだ。
冒頭、菅総理大臣は「4か国で『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、強力に進め、新型コロナの克服を含め、地域の平和と安定、繁栄に目に見える貢献をしていきたい」と述べました。
そして、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、より多くの国々と連携していく必要があると指摘し4か国の首脳はさまざまな国々と協力していくことで一致しました。
まさに菅総理の主導が遺憾なく発揮されたことがよくわかる。
同時に、今回の会談は90分であったと言う。通訳を入れれば正味45分以下だ。つまり事務レベルの入念な準備があったことは言うまでもない。となれば外交安全保障の事務方の最高責任者であり、新政権にも深い人脈を早々に活用した北村茂国家安全保障局長の尽力もあったであろう。
また、この会合では事実上の対中封じ込めも宣言された。
会合では、4か国は、基本的価値を共有しているとして、協力を一層強化していくことや、法の支配、航行と上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土の一体性といった原則を支持することを確認しました。
四か国の弱みは四か国であることだ。つまり切り崩されやすいと言うことだ。しかし、ここで四か国は共同宣言によって、基本的価値を共有せず、法の支配を無視し、航行の自由を認めず、紛争を平和的に解決する気がなく、民主的価値を否定し、領土の一体性を無視する中国に絶対に屈しないと宣言したのである。
まさに毅然とした宣戦布告なのである。
ワクチン・次世代通信・気候変動対策で共同研究を開始し、中国潰しへ!!安倍前総理と現政権以外にこれが出来ますか???
また、四か国は単なる精神論ではなく、実際に政策や技術における協力を行い、中国の技術力を打破するともした。
4か国の首脳は、新型コロナウイルスのワクチンや、次世代の通信規格などを念頭にした重要・新興技術、それに気候変動の3つの分野で、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致しました。
今、中国は自分たちの不手際と隠ぺいで世界中にコロナをばらまいたくせに、ワクチンを恩着せがましく配ることで覇権を握ろうとしている。5G通信や気候変動対策でも世界を支配しようとしている。
そこで、四か国が中心となって世界の技術力を結集し、さらに強力なワクチン、次世代通信などの最新技術、気候変動対策を開発し、中国の悪しき野望を粉砕しようと言うのである。
日米豪印の技術力、経済力、アイディアに世界中のそれが加わり、うまく協調できればかなりの成果が期待できるであろうが、これはとても心強い。
菅総理の主導により、東シナ海・南シナ海で中国の侵略、そしてウイグル虐殺を許さないと四か国が大声明!!!安倍前総理と現政権以外にこれが出来ますか???
また注目すべきは菅総理が主導して、中国の東シナ海と南シナ海での侵略とウイグルでの虐殺を許さないと大宣言したことである。
東シナ海や南シナ海の情勢について、菅総理大臣は、一方的な現状変更の試みに強く反対し、中国の「海警法」について、国際法との整合性の観点からも問題がある規定が含まれているとして、深刻な懸念を持っていることを伝えました。
そして、4か国の首脳は、国連海洋法条約を含む国際法をはじめとするルールに基づく海洋秩序への挑戦に対応するため、連携していくことで一致しました。
菅総理大臣は、全人代=全国人民代表大会で決定した香港の選挙制度の変更について、重大な懸念を強めていることや、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念を表明しました。
ついに四か国で海洋秩序への中国の反逆を許さないと言う宣言が出たわけだ。そして、香港やウイグルでの中国の侵略を許さないと菅総理の主導で声明が出たのである。我国の外交史上、これほどの快挙があろうか?
我国が主導して、米国、豪州、インドと言う大国をまとめ上げ、共通の目的に向かって連携させているのである。
安倍前総理、菅総理、その路線の継承者以外にこれは出来ないであろう。その事実をメディアは報じるべきだ。