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初の「中国」明記で大成功の日米2+2会談!!「ロシアには強気だが、中国には配慮」のバイデン政権を対中強硬にさせた立役者、は北村滋国家安全保障局長だった!!彼の力が今後も必要なのは間違いない!!

今回の日米2+2は大成功であった。これまでの2+2では、あのトランプ政権でさえ中国が名指しで批判されることはなかったが、今回、初めて“中国”が明記され、強い口調での懸念が表明されたのだ。

これは茂木外務大臣と岸防衛大臣の尽力もさることながら、ブリンケン国務長官と懇意の菅総理、そしてブリンケン国務長官や政権発足直前のサリバン大統領補佐官とすでに長きにわたり調整をしてきた北村滋国家安全保障局長の手腕によるところが大きいだろう。

なにせバイデン政権は「ロシアには強気だが、中国には配慮」と言われ、バイデン大統領もトランプ大統領と同レベルの暴言を実は連発しているのだ。

二代続けて不安定な米政権、そして、今後さらに不安定になりかねない米政治を前では、この有能な人材たちを首班が誰になろうと政権に残すべきだろう。

初の「中国」明記で大成功の日米2+2会談!!

日米の外務大臣と防衛大臣が一堂に会し、日米同盟の戦略を話し合う2+2。バイデン政権になってから初の会合が3月16日に行われた。

我国からは茂木敏充外務大臣及び岸信夫防衛大臣が、米側からはアントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席した。

注目すべきなのは宣言の中に“中国”に対する文言が、今夏初めて入ったことだ。地域の安全保障環境に関する項目を見てみよう。

四閣僚は、地域の安全保障環境について率直な意見交換を行い、認識のすりあわせを行った。

(1)四閣僚は、中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているとの認識で一致した。また、ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した。
(2) 四閣僚は、東シナ海及び南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を表明した。また、日本側から、日本の領土をあらゆる手段で守る決意を表明した。四閣僚は、尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した。

(3)四閣僚は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明した。
(4)四閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。また、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した。
(5)四閣僚は、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認し、日米及び日米韓3か国で引き続き協力していくことで一致した。また、拉致問題の即時解決の必要性についても確認した。
(6)四閣僚は、日米豪印を通じた協力を確認した。また、ASEANの中心性及び一体性並びに「インド太平洋に関するASEANアウトルック」への強固な支持を確認しつつ、ASEANと協働することを誓約した。

引用元 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page1_000942.html

中国に対する具体的な批判が強まり、何度も中国が名指しで批判されていることがよくわかる。

実際、これには過去の2+2に外務大臣として参加した、岸田文雄前政調会長も驚きを示している。

オースティン国防長官も「強い立場から(対中国の)作戦行動を展開し、外交努力を支えていく」と大断言!!!

しかも協議後の記者会見では、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官の姿勢はさらに強烈だった。

ブリンケン国務長官は協議後の共同記者会見で「日米同盟はかつてなく強固だ」と表明し、今回の訪問の最大の目的だった「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた共同行動を進めるにあたり、日米が満足のいく形で意見の一致をみたとの認識を示したのである。(参考

またオースティン国防長官も、地域の安全保障環境が「変動している」との認識に立ち、日本と連携して「強い立場から(対中国の)作戦行動を展開し、外交努力を支えていく」と強調した。(参考

米軍が対中けん制と有事に備えた作戦行動を行うとまで大明言したのだ。

しかし、この実現が簡単だったとは思えないのである。

「ロシアには強気だが、中国には配慮」国際会議でのバイデン大統領の頼りなさとトランプばりの暴言癖!!閣僚も困惑

そもそもバイデン大統領は「ロシアには強気だが、中国に配慮」の市井の人物だったからである。

つい先月の2月19日のミュンヘン安全保障会議では、バイデン大統領はロシアのことは「プーチン」「クレムリン」と名指しにし「ウクライナはヨーロッパと米国の懸案」と強く非難した。

一方、中国については「習近平」も「中国共産党」もなしで、香港にも台湾にも新疆ウイグル自治区にも一切触れなかったのである。

いまや欧州も中国の暴走に懸念を持っており、英独仏などが太平洋に艦艇を派遣し、英国は核ミサイルまで増やしており、欧州諸国と対中で結束するチャンスだったのに、このありさまだ。

しかも先日ついにバイデン大統領はプーチン大統領に対し「人殺し」だと思うとインタビューで述べた。無意味な挑発でしかないし、大国の指導者が言えたものではない。トランプ大統領と同レベルの暴言癖だ。

実際、バイデン大統領は、米国で一部の州知事がマスク着用義務を解除したことに対し、「ネアンデルタール人のような考え方」と無茶苦茶な暴言を行っている。ブリンケン国務長官も頭が痛いだろう。

バイデン政権を辛抱強く説得した北村滋国家安全保障局長!!!

こうした頼りないバイデン政権をなんとか導いてきたのが、菅政権であり、特に北村滋国家安全保障局長の働きには注目すべきだ。

彼は政権発足早々の1月にサリバン大統領補佐官と初の電話会談を行い、日米同盟の重要性で一致し、何と尖閣諸島防衛の言質を取って見せた上で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現と日米豪印4カ国の連携の重要性の確認の言質もとったのである。

そして、2月にも再び電話会談し、日米豪印4カ国首脳会議の実現に向け、調整を行い、それに見事に成功したのである。

実際、北村氏は政府の発表した写真でも4か国首脳会談で閣僚らと同じ立場と言う異例の立場で出席していることがよくわかり、明らかに彼の外交における役割が大きいことがよくわかると言うものだ。


この注目すべき北村氏は、安倍政権下から大活躍してきた。そして、米国での政権交代後、いよいよその役割は大きくなってきている。あの安倍総理が見込み、重用してきた情報のプロ北村氏は、安倍外交を継続する上で、何よりも必要だ。そして今や国民にとって実は最も重要な人物なのである。

今後、我国の政権が誰になっても、この難しい国際情勢の中では彼を続投させるべきであろう。彼以上の人材は現在日本政府には見当たらないのではないか?そう思えてならない。

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