菅総理、「緊急事態宣言解除に伴うリバウンド」を阻止するために、５つの対策を明示し、早速実施！！！
菅総理が国民への感謝、そしてお詫びを述べていた緊急事態宣言の延長・再延長だが、予定通り、期限の２１日をもって解除されることが正式決定した。
野党とメディアは、延長すれば延長で、解除すれば解除で政権批判を展開する。
今回、解除するにあたって、批判の源泉になっているのは「リバウンド」だ。
こ「リバウンド」についての懸念は菅総理も重々承知しているところ。菅総理は、緊急事態宣言を解除するにあたって、今後の感染拡大を防止するために、５つの対策を表明した。
菅総理が掲げた５つの対策。菅総理は、立憲民主党とは違い先を見据えて動いているのだ。
緊急事態宣言の解除を受けて菅総理が語った感染防止対策！！！
緊急事態宣言の解除について、一番頭を悩ませていたのは菅総理自身だ。感染拡大防止を図りながら、経済をどうにかしなければならない。立憲民主党のような無責任な行動を採ることはできないのだ。
緊急事態宣言の解除を決定するにあたって、菅総理は５つの柱からなる総合的な対策を決定した。
第一は、飲食での感染防止だ。１都３県では、それぞれの都県の要請により、２１時までの飲食店の時間短縮を継続し、１日４万円の支援を行う。席と席の間隔や店内の換気に関してガイドラインを守っていただくことも重要だ。１都３県合わせて１日１万件前後の見回りを行っているが、さらに対策を徹底していく。これから卒業式、入学式、歓送迎会などの季節となるが、大人数の会食は控えていただくようお願いする。
（出典 内閣官房）
第二は、変異株への対応だ。国内の監視体制を強化するために全都道府県で陽性者の検査を行っているが、今後、（陽性者の検体から）抽出する割合を現在の１０％から４０％程度に引き上げる。航空便の搭乗者数の抑制により、入国者の総数を管理するなど水際措置も強化する。
第三は、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施だ。繁華街や駅などで既に実施している無症状者のモニタリング検査を順次、主要な大都市で大幅に拡大し、来月には１日５０００件の規模とする。
第四は、安全、迅速なワクチン接種だ。変異株を含めて感染対策の決め手となるのがワクチンで、一日も早く全国民に届けなければならないとの思いで準備を進めている。６月までに、少なくとも１億回分が確保できる見通しだ。医療従事者、高齢者に行き渡る十分な量で、安心して接種いただけるように丁寧な情報発信を行っていく。
第五が、次の感染拡大に備えた医療体制の強化だ。今回は、急速な感染拡大に十分に対応できず、各地でコロナ病床や、医療スタッフが不足する事態となった。各都道府県で、今回のような感染急拡大に対応できるように準備を進めている。コロナ病床、回復者を受け入れる病床、軽症用ホテル、自宅療養が役割分担して、感染者を効果的に療養できる体制を作る。
（出典 TBS NEWS）
飲食店の対策、変異ウイルス対策、ＰＣＲ検査の強化、ワクチン接種の推進、医療提供体制の充実。これが、菅総理が緊急事態宣言を解除するにあたって打ち出した総合的な対策だ。
これらの対策を行い、感染拡大防止策に万全を期すことを表明した菅総理。菅総理は自身に課せられた責務について、「再び宣言を出すことがないように五つの対策をしっかりやることが私の責務だ」と語った。（参考）
菅総理の下、緊急事態宣言の解除が決定したとはいえ、油断することなく、国民一丸となる必要があるのだ。
解除を決めた菅総理、さっそく対策を実行に移す！！！
緊急事態宣言を解除するにあたって、練り上げられた５つの感染拡大防止対策。３つに目に掲げられたモニタリング検査が、菅総理が、記者会見した翌日には実行に移されることになった。
21日に緊急事態宣言が解除されるのを前に、感染再拡大の予兆を捉えるモニタリングのため症状のない人に対するPCR検査が19日から首都圏の1都3県で始まることになりました。
西村経済再生担当大臣：「モニタリングもきょうは千葉で、あすは東京・神奈川でも始めます」
モニタリング検査は緊急事態宣言解除後に感染が再び拡大していないか調べるため、宣言の対象となった自治体を中心に行われます。
（出典 テレ朝news）
記者会見翌日から実施されるモニタリング検査。菅総理が、語った三度目の「緊急事態宣言を出さない」という強い決意が伝わってくる。
菅総理は誰よりも、国民のことを考え動いていることに疑いの余地はない。政局よりも国民なのだ。
菅総理は総理に就任した際、自らの内閣を「国民のために働く内閣」と名付けた。まさに今、国民のために全力を尽くしている。
無責任に発言できる気楽な立場の人達とは異なり、菅総理の重責を担っている。菅総理には、緊急事態宣言が明けた後も、感染拡大防止策はもちろんのこと、支援策のより一層の充実をお願いしたい。
（出典 産経ニュース）