岸田前政調会長、中国の侵略行為を厳しく批判し、海保の能力充実と海上保安庁法２５条撤廃を示唆する！！岸田氏の主張が実現すれば、海保は強力な存在へと大進化！！今こそ各国の沿岸警備隊と共に中国の海警の侵略行動を打破しよう！！

岸田前政調会長は３月２６日、日米首脳会談を前にして自らの安全保障構想を明らかにした。

注目すべき内容が多くあり、昨日は敵基地攻撃能力を我国が持つべきとの岸田氏の主張を紹介したが、今日は海上保安庁の権限と能力を高めるべきとの彼の主張を紹介しよう。

岸田前政調会長、着々と継続する中国の拡張主義を厳しく大批判！！

岸田前政調会長は、菅総理の訪米、初の対面での日米首脳会談を前にして、外交・安全保障分野における私の考えを述べたいとした。

そして、まずは安全保障の喫緊の課題について指摘するとして、敵地攻撃能力の保持に次いで、海保の能力充実と海上保安庁法25条撤廃を示唆したのであった。

【海上保安庁の体制整備】
我が国が直面する安全保障上の課題、それは、南シナ海のみならず東シナ海でも着々と継続する中国の拡張主義です。中国は尖閣諸島周辺で一方的に領有権や海洋権益を主張し、これを既成事実化するため、中国海警の活動を活発化させています。

昨年の海警による接続水域入域は333日に及び、領海侵入は24回にも上りました。我が国漁船に対する追跡といった看過しがたいハラスメントも始まっています。

今年２月に施行された海警法でも示されているように、海警は軍との連携・一体化を進めており、その船舶は大型化・重装備化しています。

引用元　https://twitter.com/kishida230/status/1375387168927936512

その通りである。中国の侵略は止まることを知らない。

もはや尖閣諸島や台湾への侵攻も秒読みだ。

米インド太平洋軍のデービッドソン司令官も３月９日、米上院軍事委員会の公聴会で「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」「中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っている」と指摘した。（参考）（参考）

もちろん岸田氏も評論家のように主張しているだけではない。

岸田氏、海保の重装備化と海上保安庁法２５条撤廃を示唆する！！

岸田氏は具体策として次のようにのべている。

こうした軍事組織化した海警に日々対峙しているのが、海上保安庁です。しかし、海上保安庁法は、領域警備を海上保安庁の任務として明記しておらず、その武器使用権限はあくまで警察比例の原則の枠内に限定されています。海上保安庁は「軍隊」として組織され、訓練されてはならないとの規定もあり、これが巡視船の装備の充実や、グレーゾーン事態を想定した自衛隊との連携の足かせとなっています。

尖閣諸島をめぐって、不測の事態が発生する可能性は高まっています。現実的な脅威に合わせて海上保安庁法の改正も含め、領域警備のための海上保安庁の権限・能力を充実させ、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守り抜くために何をしなければならないか真剣に検討していかなければなりません。

引用元　https://twitter.com/kishida230/status/1375387168927936512

まず岸田氏は海上保安庁が「軍隊」として組織され、訓練されてはならないとの規定があることを問題視する。

これは以下の海上保安庁法第２５条の内容を改正すべきだと言うことである。

第二十五条　この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。

引用元　海上保安庁法

つまり、海上保安庁を米国の沿岸警備隊のように海自の一部としての軍事組織として扱うようにすべきと言うことなのである。

そして岸田氏は権限だけでなく、海保の能力の充実も訴えている。今や予算不足で海保の船の多くは老朽艦だ。人員も船も足りない。

こうしたしっかりとした安全保障政策を訴える岸田氏は頼もしい。強いリーダーになりつつあると言うことだ。

できれば、もう少し岸田氏としての独自色、例えば最新技術や岸田氏の描く新しい海保の姿が欲しいところであり、今後示してほしいところだ。