菅総理が宣言したカーボンニュートラル。菅総理の大胆な決断で大規模な基金が創設、そして７つの官庁が重要分野の方向性を策定！！
昨年の臨時国会で菅総理が宣言したカーボンニュートラルについて、官庁も実現に向けて動き出した。
菅総理は、カーボンニュートラルを実現するために２兆円にも上る基金を創設した。さらに、７つの官庁では、カーボンニュートラルに向けた重要分野の方向性の案としてまとめた。
菅総理の強いリーダーシップの下で進む、我国の大改革。この改革からは目が離せない。
研究開発を１０年継続して支援する基金！！
菅総理が掲げたカーボンニュートラル。これを実現するためには、技術革新が欠かせない。その技術革新を後押しするために、菅総理は２兆円の基金を創設した。
「グリーンイノベーション基金」と名付けられた基金は、革新的な技術の確立、普及を目標とし、企業などの研究開発を１０年間に渡って継続的に支援することとしている。
基金は、政府がカーボンニュートラルのためのグリーン成長戦略で掲げた水素、洋上風力、自動車蓄電池など１４分野を対象にし、二酸化炭素の削減効果や経済波及効果などが見込める「革新的な研究開発」に資金を配分する。
最長１０年という長い支援だけに、尻すぼみにならないよう、取り組みが不十分な場合は事業の中止やお金の一部の返還もありうるしくみにし、経営トップの強い関与を求める。
「並大抵の努力では実現できない」カーボンニュートラルのために、厳しい国の財政から出す２兆円。経済産業省の担当は「１兆円あればありがたいと思っていた」と話すが、菅総理の決断で２兆円という大きな予算がついた。産業の再構築や、変革につながる挑戦的な取り組みを対象とする方針だ。
（出典 首相官邸）
基金の創設自体が菅総理の決意の表れだ。が、注目すべきは経済産業省の担当者の発言だ。経済産業省としては１兆円の財政支出があれば御の字だった。
しかし、菅総理は、基金の重要性を鑑みて経済産業省が予定していた規模の倍の規模の基金にすることを決断したのだ。
菅総理の大英断によって、創設された基金だが、カーボンニュートラルの実現に向けた動きはこれだけにとどまらない。
菅総理の宣言を受けて、各省庁がまとめた方向性！！
菅総理の発言を受けて、梶山経済産業大臣は「カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の新たな成長戦略であり、あらゆるリソースを最大限投入し、経済と環境の好循環を生み出す」と発言するなど、カーボンニュートラルは、我国の成長の柱になることは間違いない。（参考）
菅総理の宣言を受けて経済産業省はもちろん、内閣府、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、総務省の７官庁は重要分野の方向性を案としてまとめた。
（出典 日テレＮＥＷＳ２４）
主な案は次の通りだ。
・水素分野の主な目標例
２０５０年にLNG以下のコスト水準を実現
・自動車・蓄電池分野の主な目標例
２０３０年に乗用車新車販売に占めるEV・PHVの割合２～３割
・カーボンリサイクル分野の主な目標例
CO２吸収型コンクリートの価格を２０３０年には既存品と同等まで低減
・半導体・情報通信分野の主な目標例
２０３０年までに次世代パワー半導体の実用化・導入拡大
・航空機分野の主な目標例
２０５０年に、日本の技術や燃料を搭載したカーボンニュートラル航空機を普及させていく
・燃料アンモニア分野の主な目標例
２０３０年までに石炭火力発電への２０%のアンモニア混焼を実現
・革新的原子力分野の主な目標例
２０３０年までに国際連携による小型モジュール炉技術の実証、２０３０年までに高温ガス炉における水素製造に係る要素技術確立、ITER活動・国際連携を通じた核融合R&Dの着実な推進
これらの案の他に、７つの分野で、主な目標例や方向性が示されている。（参考）
基金の創設と積極的な目標の設定を見れば、菅総理のカーボンニュートラル実現に向けての本気度が伝わってくる。
我国の新たな経済成長の柱としても期待されるカーボンニュートラル。この大改革を成し遂げるためには、菅総理の手腕が必要不可欠だ。
（出典 サンケイビズ）