大正論！岸田文雄前政調会長、安全保障上懸念のある外国投資を規制する法整備を大約束！！岸田氏は中国企業による楽天への出資も問題視！！今こそ、LINEを始め、外国資本の重要インフラへの流入対処は急務だ！！

岸田文雄前政調会長が提案の鬼と化している。

最近でも敵基地攻撃能力の保持を訴え、平和安全法制に基づく台湾有事における参戦を大宣言するなど活躍の幅が広がっている。

そんな岸田氏だが４月８日には我国には安全保障上懸念のある外国投資を規制する法律がまったく存在しないことを問題視し、この法整備をすべきとの大約束を示したのである。

大正論！岸田文雄前政調会長、安全保障上懸念のある外国投資を規制する法整備を大約束！！岸田氏は中国企業による楽天への出資も問題視！！

岸田氏は４月８日、SNSに以下の長文を掲載した。以下、解説をしながらご紹介しよう。

日本の著名な企業に対する外国からの投資に関し、例えば、米国政府が安全保障上の観点から様々な対応を検討してきている中国テンセントの子会社による楽天に対する出資など、様々な報道がなされています。

外国からの投資の受け入れは、我が国経済の多様性と強靭性を増し、成長に資するものであり、引き続き、対内直接投資の自由を確保することは極めて重要です。しかし、その前提として、経済安全保障の観点からの適切な管理は不可欠です。

引用元　https://twitter.com/kishida230/status/1380119760822673412

この件は、中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が関与しているデータセキュリティーのプロトコルについて米国で大問題となり、財務長官が議長の組織が調査を行い、米企業の買収を防ごうとしていることを指す。

そして、今、この米政府が大問題視する中国企業のテンセントの子会社が、東京五輪に大反対するくせに自分は野球やサッカーの試合を平気で開催する楽天に出資しているのである。

岸田氏は、経済成長のための外国からの投資は需要ではあるが、その大前提として安全保障が確保されなければならないとする。この問題意識は正しい。

岸田氏、外為法の欠陥を指摘し、改正を大主張！！！

そして、岸田氏は、それにもかかわず、現行の外為法が穴だらけであると指摘する。

我が国において、海外からの投資を管理する枠組みは外為法です。外為法においては、電気事業やガス事業、あるいは通信事業や放送事業などのコア業種と位置付けられる事業を営む日本企業の株式を１％以上取得する外国投資家は、原則として事前届出が必要です。

他方で、１％以上の株式取得であっても、「経営に関与しない」との意思表示を示すなどの場合には、例外規定によって、事前届出義務が免除され、代わりに、事後報告が課されることになります。

その場合、我が国の安全保障にかかわるコア企業の経営に本当に影響を与えていないか、当該企業が有する機微情報にアクセスしていないかなどといった点について、継続的なモニタリングが不可欠になります。

しかし、日本政府が、どのような手順で、どのような基準で、また、どのような頻度で、モニタリングしていくのかといった点について、外為法上の規定からは必ずしも明らかではありません。問題が発生している場合であっても、当事者の企業から自発的な報告がなければ、政府はその問題を認知すらできない可能性もあります。

我が国には「安全保障上の必要性」を理由として規制を行う法体系が整備されていません。米国政府には、外国投資リスク審査現代化法により、安全保障上懸念のある外国投資を規制する強大な権限が認められています。

引用元　https://twitter.com/kishida230/status/1380119760822673412

そして、岸田氏はこうした問題を解決する為に外為法の改正が必要だと指摘し、その為の具体的内容も示すのである。

しかしながら、米中対立の激化などもあり、国家安全保障の領域は、国民の経済活動に広がっており、経済安全保障戦略の強化が不可欠です。外為法の見直しを行い、安全保障上脅威となり得る外国投資に対しては、事前・事後を問わず、政府がしっかりと介入出来るようにすることが必要です。

また、規制当局の介入が適切に行われるようにするため、我が国の情報機関が必要な情報収集・提供を行うことができる仕組みを法定化することも必要です。

引用元　https://twitter.com/kishida230/status/1380119760822673412

まさに岸田氏の指摘の通りであり、経済安全保障の観点から、外為法を改正し、我国の重要なインフラや産業やデータを守らねばならない。

今、北村滋国家安全保障局長の主導で、NSSに経済安全保障を担当する経済班が設置され、我国では初めて経済安全保障を担う部署が誕生した。しかし、これは始まりに過ぎず、もっと強化すべきである。その意味で岸田氏の提案するNSSやインテリジェンス機関の権限と人員を強化すべきとの主張は正しい。

今やデータ資本主義と言われるほど、データは重要だ。つい最近も実施的に韓国企業ネイバーがソフトバンクと共同支配するLINEを始め、外国資本の重要インフラへの流入対処は急務である。

今、次期総理候補と言われる中で、こうした問題を訴えているのは岸田氏だけである。この点は評価されるべきであろう。