岸田文雄前政調会長「敵基地攻撃能力の保有を検討すべき！」「宏池会は安保改定を支持し、PKO法案を実現してきた現実主義！」と重ねて安保重視を大宣言！！実際、池田勇人は自衛隊の拡大を実現した功労者！！
岸田文雄前政調会長が産経新聞のインタビューに応じ、安全保障重視は安保改定を指示した池田勇人、PKO法案成立と言う大英断を行った宮澤喜一以来の伝統であると主張した。これは事実であり、特に池田勇人首相は自衛隊の大軍拡を行っている。
そして、岸田氏は改めて「敵基地攻撃能力の保有を検討すべき！」と訴えたのである。
岸田氏、菅総理の訪米前に三本柱の安全保障政策を大提案した真意を語る！！その理由は中国への懸念！！
岸田氏への産経新聞のインタビューが４月１４日に公開された。
菅義偉首相が１５日から訪米し、バイデン大統領との初の首脳会談に臨むのを前に、民主主義と自国を守り、国際社会を主導するための外交・安全保障のビジョン「三つの覚悟」をツイッターで公表しました。中国の国際的な影響力が増大する中、私の考えを多くの人に知ってもらいたかったからです。
岸田氏の強い危機感が伝わってくる。今や中国の軍拡は質量ともに大きなものとなっており、我国の今までのやり方では対抗すらできない。
そして岸田氏は具体的にやるべきことを提言する。
海警の動きに日々対峙（たいじ）するのが海上保安庁ですが、軍事組織化された海警に対し、海保はあくまでも海上法執行機関。海上保安庁法では、海保が「軍隊」として組織されたり、訓練されたりしてはならないとの規定もあります。こうした体制の中で、領域を守り抜くため、海保と海上自衛隊の連携強化に向けあらゆる手立てを考えなければなりません。
また、昨年、地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の導入が中止されましたが、中国や北朝鮮のミサイル技術は変則軌道や極超音速など格段に進歩しています。わが国のミサイル防衛体制が十分なのかどうか、相手国のミサイル発射拠点を直接打撃する能力の保有も含め、絶えず検討する必要があります。
加えて、今回の新型コロナウイルス禍で浮き彫りになったサプライチェーン（供給網）の強化など経済安全保障上の課題も出てきています。現在のわが国の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）は私が外相だった２５年に閣議決定されたものですが、時代の変化の速さを考えれば、より強化・充実させていくべきです。
いずれも先日の大提案を改めて述べた内容で、敵基地攻撃能力の整備、海保の能力と権限強化、経済安全保障を中心にした国家安全保障戦略の改定を訴えている。
岸田文雄前政調会長「宏池会は安保改定を支持し、PKO法案を実現してきた現実主義！」と大発言！！
そして岸田氏は、自身の安保政策が宏池会の伝統にふさわしくないと言う意見に対しても実例をもって否定する。
私の発信について、「軽武装・経済重視」を掲げ、リベラルのイメージが強い「宏池会（岸田派）らしくない」との意見があることも承知しています。
ただ、宏池会を創設した池田勇人元首相は日米安保条約改定を進めた岸信介元首相のスタンスを支持しましたし、自衛隊の海外派遣を可能とする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法もわれわれの先輩である宮沢喜一元首相が成立させました。
憲法の平和への理念を大事にする一方、厳しい現実からも目を背けず、ぎりぎりを探ってきたのが宏池会の徹底した「現実主義」なのです。
その通りだ。
特に池田勇人氏は第2次防衛力整備計画によって自衛隊の大拡大を行っている。池田首相は、対空ミサイルを初めて導入し、弾薬備蓄を強化し、師団制を導入し、国産兵器を大量に配備した。特に最新の科学技術の導入を重視したと言う。
今こそ、この実は軍事重視の宏池会の伝統を引っ提げ、岸田氏には令和の大軍拡による自衛隊の改革を行っていただきたい。
そしてそうした岸田氏にお願いしたいのは経済政策だ。
次の所得倍増計画をぜひお願いしたい。今や日本人の給与は世界中でも最低レベルだ。韓国以下である。
安全保障対策と経済対策、これが岸田氏の重要使命だ。