立憲民主党御用達の博報堂、税金による売り上げが１５３億円も大増加していることが大判明！！枝野さん、志位さん、どうしてこちらは検証しないの？？？党派性で企業を差別するの？？？
電通のライバル博報堂。電通はいつもボロクソに叩かれるが、博報堂は立憲民主党や小池知事に尽くし、立憲民主党や東京都の仕事を多数受注しているせいか、彼らや左派メディアから批判されることはない。
しかし博報堂の報告書を読むと、実は彼らも税金を基にした事業を多数受注し、他の業種からの収入が壊滅する中、このコロナ禍でも２１年３月期通期決算で多額の売り上げを挙げていたことが判明したのである。もはや博報堂は官需企業と言っても差し支えはないのである。
既に都議会議員からも博報堂の東京都からの巨額受注が指摘され、実は年金業務も博報堂子会社が受注している。電通だけでなく、巨額な博報堂の税金からの受注をチェックしなければならないのに、何故か枝野さんも志位さんも博報堂は攻撃どころか監視すらしないのである。
博報堂、税金による売り上げが１５３億円も大増加していることが大判明！！
博報堂は電通、ADKと並ぶ広告代理店である。
その２０２１年３月期通期の業種別売上高が公開されたが、注目されるのはほとんどの業種の売り上げが大壊滅する中で、前年同期に比べて巨額に膨らんだのが官公庁・団体の売上である。
何と上記を見ればすぐにわかるように官公庁・団体の売り上げは１５３億円も増えて４３３億円だ。１．５倍にも増えている。なぜこんなに増えているのか？？？
ゲーム・スポーツ・趣味用品がほんの少し増えている以外は、官公庁・団体だけが大幅な売り上げの伸びを示しており、博報堂の売り上げにおける成長産業が官公庁だけだとわかる。
しかも四半期別では、博報堂の売り上げは第１〜第３四半期は落ち込んだものの、第４四半期は、前年同期比で好転しており、業種別では「官公庁・団体」の伸びが目立つのである。売り上げを持ち直した立役者が「官公庁・団体」と言う印象を受けざるを得ない。
交通・レジャーが３４４億円減少の３５３億円、自動車関係が２４８億円減少の１１１１億円、情報通信が１５４億円減少の１２３５億円と壊滅的な損失を受けている中、売上価格が最大ではないものの、心強いものになっていることがわかる。少なくとも精神的には頼みにしたいところであろう。
博報堂は立憲民主党や小池知事御用達！！
さてこの博報堂はかねてより小池知事とは、クールビズ以来の親密さが指摘されてきた。例えば昨年８月には東京都予算から８８億円を“中抜き”したと都議会議員の上田令子氏から指摘されている。
さて、第三弾ともいえる感染拡大防止協力金がまた支給されるところですが、この件に関しては、政府による持続化給付金で電通の中抜き問題も発生していたことから、東京都では、これまで一体全体どのように血税が使われていたのか、お姐は独自調査しておりました。
ちょうど注目も集まっていますところで都民の皆様にお示しいたいと存じます！
博報堂への支払いは88億7100万円！感染拡大防止協力金は、申請書受付から支払いまで全て東京都及び東京都職員でやっているわけではありません。
コールセンターの運営、専用ポータルサイトの構築・運用及び申請書類の審査やデータ化などの経費が発生しており、これらについては、博報堂に「委託」しております。
この「委託料」がナンボかかるのか、事業開始から静かに注視しておりました。
注目の全体像は！！（中略）
博報堂等にお支払いした委託料合計は！！ 〆て
88億7100万円！！
東京都の貯金はもはや小池知事が使い果たしてしまっているのに、そこから８８億円も博報堂に「中抜き」させているのである。電通のサービス推進デザイン協議会の件で野党とメディアが不正だと騒いでいたが、あれが不正だと主張するならば、同じような構図である本件も騒ぐべきだ。
また博報堂は立憲民主党御用達でもある。
旧立憲民主党の２０２０年９月までの政治資金収支報告書を見ても、博報堂は多様な項目で多額の受注を受けていることがわかる。これもほとんどが政党助成金からだから税金が原資だ。
これらを合計すると、８．９億円もの売り上げを２０２０年の１～９月までで博報堂は立憲民主党から得ていたことになる。
これほどまでに官需にべったりの博報堂だが、何故か野党勢力は電通だけをボロクソに叩く。しかし同じ広告代理店である以上、業態や体質に大差があろうはずがない。むしろ、批判が少ない分、監視の目もなく、より惨状が内部では広がっている可能性すらある。
なのに野党の皆さんは博報堂を批判どころか、チェックすらしないのである。電通の肩を持つわけではないが、民間企業を党派性で批判したり、見なかったことにするべきではない。また、これは電通が棄権した案件の特需の可能性もある。その場合は、同様の更なるチェックが必要であろう。