値上げ！朝日新聞、月額税込４０３７円から４４００円へと軽減税率適用なのに値上げを２７年ぶりに大決定！！しかも「ネットにフェイクが飛び交う中、新聞の役割は増大」と自画自賛！なおネットフリックスは月額９９０円ですよ！！
大赤字に苦しむ朝日新聞がとうとう値上げを２７年ぶりに決定した。しかもこのコロナ禍のどさくさに紛れてだ。そしてその理由も最低だ。
金額としては、税込みで月額４０３７円から４４００円へと約９％の値上げである。軽減税率を適用してもらった際は値上げしませんなどと大宣伝したくせに、ひどい値上げだ。
しかも値上げのお知らせの中で朝日新聞は「ネットにフェイクが飛び交う中、新聞の役割は増大」と自画自賛までしたのである。先日も安倍前総理からフェイクニュースを流しているメディアとして批判されているにも関わらずだ。
なお、ネットフリックスは月額９９０円である。朝日新聞の朝刊と夕刊はネットフリックスの４倍以上の価値があるのか？？？答えは明白だ。そんな価値もなければ、存在意義もないと思えてしまう。
（出典 ABEMA TV）
値上げ！朝日新聞、月額税込４０３７円から４４００円へと軽減税率適用なのに値上げを大決定！！
朝日新聞社は６月１０日、朝刊と夕刊の定期購読料を７月１日からは、これまでの４０３７円から４４００円に値上げすると発表した。
共同通信の報道によれば、消費税増税時を除いて値上げは２７年７カ月ぶりで、とうとう販売・広告収入が減る中、経営努力が限界に達したと言うことである。
あんなに消費税増税時は、軽減税率を適用してもらったのにドヤ顔で値上げしません、などと主張していた朝日新聞。
その舌の根も乾かぬ、２年もたたないのに値上げするとは情けなさすぎる。
２７年ぶりの値上げなのに「ネットにフェイクが飛び交う中、新聞の役割は増大」と自画自賛する朝日新聞！！
しかも朝日新聞は、この値上げのお知らせの中で、「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ、新聞を広げるのを楽しみにお待ちいただけるよう、内容とサービスを一層充実させてまいります。」等と珍説を主張していた。
確かにネット上ではフェイクニュースも飛び交っている。しかし、新聞やテレビはどうなのか？？むしろ朝日新聞自体がフェイクニュースを流していると批判されているのは誰もが知るところだ。朝日新聞は、Wikipediaにおいてさえ、問題・疑義が持たれた報道として４１件も項目が作られるほど、問題報道を繰り返してきた。つまり今やフェイクニュースの代名詞といえば朝日新聞なのだ。
朝日新聞は慰安婦問題を自ら作り上げ、それがフェイクだとバレた後も長らく責任逃れをした挙句、しぶしぶ強制連行が間違いであったと謝罪し、五輪反対を主張しながらスポンサーであり続け、甲子園を開催することには一切触れない。紙面での読者への説明もない。
１９８９年に沖縄の珊瑚が破壊されていると報道したが実はそれも珊瑚を壊したのが後で朝日新聞であったことさえバレている。いかにひどいメディアかは今や誰もが知るところだ。
今回の朝日新聞の主張は、こんなことを言えた立場ではないのである。多くの企業と同様に、売り上げが落ちたのもつまり自業自得なのである。まずは反省と総括をすべきであろう。少なくともネットフリックスの４倍の価値があると胸を張って言えるような会社では断じてなかろう。
報道はタダではない！！
一方、我々も反省すべきなのは、報道はただではできないということだ。誰もお金払わなければジャーナリストは生きていけず取材もろくにできず報道できなくなる。
スマホ持っているからと言って十分な情報とれるという考えも浅はかである。読者は報道が重要であることを認識してお金を払わなくてはいけないのである。ネットで溢れている情報は、どれが真実なのかは実はわからないのである。それだからこそ、メディアであったり著名な会社は、誠実に義務を果たし、自身の意見の前にまずは事実を伝えないといけないのである。検索エンジンも多くの人が公共性を信じているが、実は私企業であり、実は都合の良いことしか検索の上位こないようにしているし、少なくともできる。そうした時代であるからこそ、メディアの使命や意義は実は重要なのだ。
そして、多くのジャーナリストがしっかりとした取材をし、報道するためにも費用は必要であり、それは読者が負担すべきものである。そして読者が負担できるようにするには十分な給料も必要だ。
先進国でこの２０年間で国民の平均給与が下がっているのは実は我国だけである。
O E C D国の中ではすでに約３０位。韓国どころかイタリアとスペインにも抜かれてしまった。
このことを国民や政府がしっかりと認識しないと解決しないのだ。その為にも賃金上昇は政治、政策の重要な使命だろう。
そして根本としては、メディアも読者が払うように、もっと正確な報道をしなくてはならない。また何ら変わりのない紙面や販売方式も改革すべきである。