大正論！岸田氏、コロナ対策「岸田４本柱」を打ち出す！飲食業に限定しない持続化給付金等の再給付や電子ワクチンパスポートの活用、そして医療難民ゼロの為の具体策を示す！！
岸田文雄前政調会長は、９月２日に政権構想を打ち出したが、その中でコロナ対策「岸田４本柱」を打ち出した。その点に関するシンクタンクの分かり易い解説があったので、一部引用して、以下ご紹介しよう。
岸田氏、医療難民ゼロ、ステイホーム可能な経済対策、電子ワクチン接種証明（ワクチンパスポート）活用・検査の無料化拡充、感染症有事対応の抜本的強化を大約束！！
野村総研は９月３日、岸田氏の対コロナ政権構想を解説する論文を掲載した。
岸田氏はコロナ対策を最も重視しており、今回、コロナ対策「岸田4本柱」を打ち出した。その4本柱は、医療難民ゼロ、ステイホーム可能な経済対策、電子ワクチン接種証明（ワクチンパスポート）活用・検査の無料化拡充、感染症有事対応の抜本的強化である。
また、常に最悪を想定した危機管理を行うという原則を表明し、公衆衛生上の危機発生時に国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」を設置するとした。
それ以外に、予約不要な無料PCR検査所の拡大、野戦病院のような臨時の医療施設の開設を打ち出した。また、業種を特定しない持続化給付金、家賃給付金の再支給に取り組み、数十兆円規模の経済対策を実施する考えを示している。
首相としてのあるべき姿勢についても、「国民の協力を得る納得感のある説明をしていく。『たぶん良くなるだろう』ではなく、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」と強調した。
骨太で頼もしい政策だ！
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、上記のように紹介した上で、岸田氏の政策を称賛する。
以上の岸田氏のコロナ対策は、国民の間では好意的に受け止められる可能性があるだろう。自民党内でもそうかもしれない。多くの国民が、「政府の対応で大いに問題あり」と考えているテーマを多く抽出し、新たな方策を示したものとなっている。
（中略）
予約不要な無料PCR検査所の拡大、野戦病院のような臨時の医療施設の開設、電子ワクチン接種証明（ワクチンパスポート）活用・検査の無料化拡充、感染症有事対応の抜本的強化などは、いずれも納得感があり、大いに賛成したいところだ
（中略）
また、現政権のもとでは、緊急事態宣を多く発令し、時短・休業要請などを通じて企業活動を強く制約しつつも、それに対する補償は限られており、多くの企業が支援を受けられない状況にある。支給対象が飲食業などに限られる現在の協力金制度よりも、岸田氏が主張する業種を限らない以前の持続化給付金、家賃給付金を復活させた方が、より望ましいと考えられる。
その通りだ！菅総理には成功した面も失敗した面もあったが、岸田氏はその教訓を良く分析し、政策に反映していることがよく分かる。
今回、コロナ対策でここまで具体的かつ説得力のある政策を出しているのは、岸田氏だけである。そして、今の最大の脅威はコロナ禍である。経済も医療も守り、発展させ、国民の生活を豊かにするためには、コロナ対策から逃げることは出来ない。
今回岸田氏は、コロナ対策を正面から誠実に向き合い、説得力のある施策を打ち出した。これは評価されるべきであろう。岸田氏は「令和版所得倍増」を掲げているが、経済政策の中身についても期待がかかるところだ。