岸田氏、アフガン情勢について「反省しなければならない」「考えてみる必要がある」と語る! → 当の外務省は「反省」ではなく「残念」どまり!岸田前政調会長の手で外務省改革を!!
信じられないほど、アフガニスタン情勢で機能しなかった外務省。外務省の機能不全によって世界に我国の恥をさらしたアフガニスタン退避オペレーションだが、総裁選に出馬する岸田前政調会長も外務省の対応を問題視している。
外務省は、自衛隊機も撤退したことで、終わったものと思っているのだろうが、岸田前政調会長は「これで終わりではない」としている。それもそのはずだ、我国の為に働いてくれていた現地スタッフが置き去りにされている状況に変わりはない。
岸田前政調会長の発言と外務省報道官の発言を読み比べてみると、どちらが退避オペレーションの当事者なのかわからなくなる。
我国には、岸田前政調会長のような当事者意識を強く持つリーダーが必要だ。
反省の「は」の字も口にしない外務省!!
アフガニスタン情勢で失態続きだった外務省。外務省は楽観的な分析しかしていなかったことが、外務省報道官の記者会見で明らかになった。
【テレビ朝日 澤井記者】弊社がカブールのアフガニスタン大使館の現地職員の方にインタビューをしておりまして、その中で、その職員の方が情勢の悪化で最悪の事態が起きる可能性というのを、高位の日本の外交官を含めて進言したが、タリバーンがカブールを陥落させることはないと当時言われていたと。現地職員は、この退避が遅れた問題について、声を上げないように、メディアに話さないように言われていますというような証言をしているんですね。このことの事実関係を教えてください。
引用元 吉田外務報道官会見記録
現地職員の進言を、まともに扱わなかったのだ。こうした指摘をされても外務省は反省を示すことはなかった。
【吉田外務報道官】お尋ねがあったインタビューの内容について、私どもはよく承知をしておりません。御社の方で直接取材をされたということですので、その内容について、現時点で公式にコメントすることは控えたいと思います。
これまで、昨日など、記者の皆さんにこの間のオペレーションについてご説明をさせていただきましたけれども、このアフガニスタンの治安状況については、そもそも7月に、米国が「8月末までの撤収」ということを発表して、その中で必要な邦人の退避や、そういった、その後大使館の体制をどうするかということは、随時、検討していたわけであります。
そういう中で、タリバーンの侵攻が急速に進展する中で、8月の前半には、しかるべきタイミングで邦人の方を安全に退避していただくこと、これを徹底した上で、大使館の現地職員等も含めて、国外に退避して、大使館を撤収するという可能性、様々なオプションを、本格的に検討をしておりました。(中略)
結果として、今回、自衛隊機にも、ご協力をいただいて、退避オペレーションを全力で検討したわけですが、残念ながら現地職員等の方々の退避には至らなかったということで、大変残念には思っています。
引用元 吉田外務報道官会見記録
記者からの質問に正面から答えなかった外務省。だが、8月の前半から退避等について検討していたと言うのだ。
一体、何に時間をかけていたのか。8月前半から検討していて、あの大失態とはどういうことなのか。時間をかけて大失態をしているにも関わらず、「反省」せずに「残念」とは、外務省はどんな神経をしているのか。しかも問題なのは退避だけではない。退避が始まる前に外務官僚全員が真っ先に逃亡したことだ。この記者もそのことをもっとはっきりと言えば良い。
外務省は、退避オペレーションの当事者だったはずだが、全く当事者意識が感じられない記者会見だ。
アフガニスタンでの大失態を反省し、責任を感じている岸田前政調会長!!
当事者でありながら、無責任な対応に終始した外務省。そんな外務省とは明確に違う姿勢を示しているのが岸田前政調会長だ。
自民党の総裁選挙への立候補を表明した岸田文雄前政調会長は9月5日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』に出演し、自身が掲げる政策について説明した。
岸田氏は、アフガニスタンにある日本大使館のアフガニスタン人職員ら関係者を自衛隊機で救出できなかったことについて、「反省しなければいけない」と述べた。
現地の安全を確認できなければ、自衛隊を派遣できない自衛隊法について、岸田氏は「国民の感覚からしてどうなのか。ぜひ法改正について考えてみたい」と述べ、自身が総裁選に勝利し、首相に就任すれば、自衛隊法の改正を検討する考えを示した。
岸田前政調会長は、平和安全法制を議論した時の外務大臣ではあるが、当然ながらアフガニスタン情勢が変化したときは、無役だ。その岸田前政調会長の方が、明らかに外務省より責任を感じているのだ。
岸田前政調会長は、外務省が置き去りにした現地スタッフらについて「これで終わりではない。日本大使館の現地職員、関係者をしっかり守れるかどうか、日本の信頼に関わる話だ。タリバン政権との交渉を含め、引き続き努力を続けることが大事だ。」と語り、我国の為に働いてくれていたアフガン人を守る姿勢を示している。(参考)
岸田前政調会長は、自衛隊法改正を検討したいとしているが、是非、外務省改革もお願いしたい。このような大失態を目の当たりにしたら、国民は海外にいるときに、緊急事態が起きた場合、どこを頼ればいいのか分からない。アメリカ大使館かロシア大使館に逃げた方がまだマシだ。
岸田前政調会長には、外務省を大改革、そして安全保障の司令塔でもある国家安全保障局も大改革し、外務省によって地に落ちた我国の信頼を何としても回復してもらいたい。