岸田新総理で期待がかかる所得倍増と経済安保！！一方で金融所得課税の強化は誤解を解くために撤回を明言すべき！！そして経産・警察官僚の登用も必要だ！！

岸田新政権がいよいよ成立だ！

令和の所得倍増を訴え、また経済安全保障の強化を主張する岸田新政権には期待大だ。安倍総理、菅総理、岸田総理と名宰相が続くことは我国の幸運だが、今度こそ長期政権として安定した政治を運営して頂きたい。

他方で、岸田新政権に対し、株式市場から不安が広がっているのは事実だ。すでに新総裁、新総理にも関わらず株価は下落し続けている。これは国民や投資家の感情を明確に表している事実だ。これを解決するためにも、岸田新総理は金融所得課税の強化を撤廃すべきであろう。リスクを取って、お金を儲けることを否定すべきではない。「成長無くして、分配なし。」だ。この逆はあり得ない。

また、経済安保を進める上では、経産・警察官僚の活用も重要であろう。外務官僚への過度の依存は避けるべきであろう。

岸田新総理で期待がかかる所得倍増と経済安保！！一方で金融所得課税の強化は誤解を解くために撤回を明言すべき！！そして経産・警察官僚の活用も必要だ！！

岸田新政権は所得倍増の実現と経済安全保障の強化を看板にしている。今や韓国人よりも貧しい我国の低すぎる所得を倍増させ、中国などへの技術流出を防ぎ、国内の産業を再生すると言うのである。これを公約したことは非常に評価できる。覚悟と見做して良いだろう。

その実現の為、岸田新総理は早速く動き出した。特に反中の甘利氏を幹事長に据え、経済安全保障担当大臣を新設するとした。これほど的確な判断と強力な布陣はない。竹中平蔵氏も政府会議から追放すると言う。これは素晴らしい決断だ。竹中氏は小泉政権で我が国の経済を壊滅させた張本人だ。そして３０兆円規模の補正予算も急ぎ断行すると言う。

多くの期待がかかる岸田新政権。小石河政権にならず、本当に喜ばしい。

しかし、だ。一点だけ残念だったのが株式市場の反応だ。

岸田新総理の誕生が確実になると日経平均が下落したのだ。これは投資家の多くが河野太郎氏の当選を予想すると言う間違った行為も一要因だが、その他にも岸田新総理が金融所得に対する課税を強化する政策を総裁選で主張していたことが原因でもある。

あくまでも金融所得に対する課税を強化を検討すると言うものでしかなく、さらに過激な増税案を高市氏が雑誌で唱えていたのに、これだけで岸田氏の政策を否定するのは問題だが、不安は分かる。

そもそも、だ。株式は資本主義社会の立派な一つの手段である。年収に関わらず、大企業の小さなオーナーになれるのが株式投資の素晴らしさであり、経済の血液でもある。それに対し増税するのは、経済のコレステロールを増やす行為でしかない。

しかも、だ。政府は年金も株式投資で増やし、個人に対しても貯蓄だけでなく、投資などの金融所得によって老後の資産形成を求めている。これは世界中が今や取り組んでいることだ。そのような中、金融所得課税で罰するのは間違っている。こんなことしたら投資家は寄り付かなくなるし、多くのお金持ちも我国から逃げてしまい、結局税金が取れなくなる。つまり「成長無くして、分配なし」の状況になってしまう。

これは岸田氏がはっきりと高市氏のように、金融所得課税の強化を実行しないと明言するべきであろう。株式市場の誤解を正し、むしろ金融所得課税の減税を検討すると発言すべきだ。

また、岸田新政権は、当初、北村滋氏を内閣官房副長官に任命するとの報道が流れていただが、それは完全に潰れたとする報道が出ている。そして、実際にそうなった。北村氏ではないが、警察官僚を官房副長官にするのは良いが、経済班を国家安全保障局に設けるなど経済安全保障を安倍政権時から主導してきた北村氏を外すのは残念だ。彼ほどこの分野での経験が豊富な人材はいなかったのにだ。

外務官僚に配慮したのかもしれないが、菅総理も外務官僚に依存したことで政権が短命に終わってしまった。岸田政権は、そのミスを繰り返すべきではない。外務官僚ではなく、経産・警察官僚を活用するべきだ。

岸田新政権には期待大だが、だからこそ、その大看板を実現する為にも必要な施策を断行すべきであろう。一に経済、二に経済だ。これでこそ国民の生活の礎が築かれるからだ。経済の宏池会を率いる岸田新総理に期待したい。