大英断！岸田総理、金融所得課税強化を事実上、見送る発言！！「聞く力」をさっそく大発揮！！むしろアジア諸国のように金融所得課税の撤廃に踏み込むべき！！
岸田総理が早速「聞く力」とご自身の柔軟さを発揮した朗報だ！
金融所得課税強化を事実上、見送る発言をテレビでしたのだ。問題があれば意見を聞いてすぐに改めることができるのが安倍元総理の強みだったが、岸田総理もそうした力を持っていることを証明した形だ。
これが岸田総理の強みだが、アジア諸国では金融所得課税の撤廃がされていることからも、さらに踏み込んで金融所得課税の撤廃による株価大復活を仕掛けていただきたい。
大英断！岸田総理、金融所得課税強化を事実上、見送る発言！！「聞く力」をさっそく大発揮！！
岸田総理は１０月１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税は「当面は触ることは考えていない」と大英断を示した。
賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。
首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。
大英断だ！
確かに今回の下落は世界的なエネルギー危機に中国の不動産問題がきっかけではあるが、だからこそ、これ以上株価を冷やすような発言をするべきではないのである。。
その意味で、岸田総理は就任６日でメディアの煽り報道の誤解を正し、また従来の主張を転換し、金融所得課税の見送りを大明言したことは大英断なのである。
むしろアジア諸国のように金融所得課税の撤廃に踏み込むべき！！
もっと言えば、ここは金融所得に関する税も、他の税も減税していただきたい。シンガポールや香港と比べてみれば、我国がどれだけ税金が高いかよくわかる。特に金融所得税は香港やシンガポールではなし。マレーシアも株式のみは非課税である。
今、政府は国民に金融投資によって生活を豊かにし、老後資金を推奨してきた。それは岸田総理が政調会長であった時代にも推進してきたことだ。
ぜひここは岸田総理には「市場の声」をさらに聞いていただき、金融所得税などの減税によって庶民の生活を豊かにしていただきたい。
今必要なことは「税金の使い方、配分方法の見直し」と「増税以外の方法で税収を増やすための経済対策や仕組みの確立」である。このことをしっかりと認識いただき、ご自身のお考えを推進していただきたい。財務官僚にそそのかされて、安易に増税なぞするとそれこそ「成長」が損なわれ、人々の生活が豊かになることは絶対にない。「所得倍増計画」には、この点がもっとも重要だ。新たなご判断にも期待したい。